本日ここに、令和8年3月　富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともにご多忙の中、全員のご出席を賜り、誠にありがとうございます。また、日頃から町政推進のため、格段のご理解とご協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。

 

　さて、私は、昨年12月に執行された町長選挙におきまして、町民の皆様のご信任を賜り、2期目の町政運営を担わせていただくこととなりました。改めて、その責任の重さを実感し、身の引き締まる思いであります。これからも、町民の皆様からのご期待に応えることができるよう、全力で職務を遂行してまいります。

　これまで4年間で築いた「確かな実現力」を、次の4年間の「加速力」へと変えていく。

　その想いを込めて、「対話と現場主義による協働のまちづくり」を基本姿勢として、第三次富士川町総合計画と連動した7つのまちづくりビジョンを公約に掲げました。
　1つめは、「地域から始まる協働のまちづくり」、次に「人を育み心がつながるまちづくり」「笑顔あふれる住みよいまちづくり」「暮らしを守るまちづくり」「地域の強みを活かしたまちづくり」「自然が息づく活力あるまちづくり」、そして「行財政改革と持続可能なまちづくり」であります。これは、就任1期目の4年間で実現した財政の健全化、ふるさと納税の強化、保育料・学校給食費の無償化といった具体的な成果を加速させると同時に、今後実現させたい様々な政策の起点となるものです。
　この７つのビジョンをもとに、町民の皆様からの声に真摯に耳を傾け、対話を重ね、現場を知ると同時に、企業や各種団体との協働を一層深めていく。こうした「対話と現場主義」を貫くことで、初めて、真に町民のための施策が実現されるものと確信いたしております。これからも、このスタンスを貫き、富士川町を前進させてまいりますので、町民の皆様のご協力をお願いいたします。

 

　次に、旧増穂商業高校跡地の活用についてであります。

　町では、これまで旧増穂商業高校跡地の活用と整備について、長崎知事との直接対話などを重ね、様々な協議の中で、跡地の活用の要望を提言してまいりました。こうしたなか、県の2月定例会の所信表明において、長崎知事は、旧増穂商業高校跡地を活用し、甲州財閥から受け継ぐ「開拓精神」を呼び覚ます場を創出し、失敗を恐れず挑戦する「未来の山梨の担い手」が育つ聖地として、仮称ではありますが、次世代支援センターの創設検討を本格化させると表明されました。
　町も県とともに、地域の未来を担う子どもたちや若者の育成、地域住民の学びなど、多様な世代を結びつける取り組みを進める聖地の実現に向けて、最大限の努力をしていきたいと考えております。

 

　次に、企業誘致の取り組みについてであります。

　第三次富士川町総合計画では、「地域の力を育み、うるおいと活力のあるまちづくり」を基本目標の1つに掲げ、商工業の集積や新たな産業の創出、さらには関連企業の連携と定着を図ることとしております。また、企業誘致の推進と雇用機会の拡大を重要な施策と位置づけ、町内就業者数の減少抑制や新規事業者数の増加を目標に掲げております。
　さらに、富士川町デジタル田園都市構想総合戦略では、令和16年度までに3社の企業誘致を目標に掲げております。
　また、私の選挙公約にも掲げた企業誘致と新東部開発計画の実現に向け、中部横断自動車道増穂インターチェンジに近接する立地の強みを最大限に活かすために、町の東部地域を拠点とした、新たな工業団地の整備に取り組んでまいります。
　優良企業の誘致を通じて、地域経済の発展と産業の活性化を図るとともに、自主財源の確保や雇用機会の創出による生産年齢人口の増加と定着につなげてまいります。

　

　それでは、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し上げます。

 

　はじめに、令和8年度当初予算についてであります。

　予算編成にあたっては、事務事業の効率化を図るとともに、事業の妥当性、効率性など、事業全般を精査し、歳入の確保に意を注ぎつつ、継続性、緊急性などを考慮して編成いたしております。
　特に、教育環境の充実を図るため、富士川中学校建設事業や増穂小学校給排水管改修事業など、継続中の大規模事業を柱とした、未来へ向けての積極的な予算編成を行ったところであります。
　その結果、令和8年度の一般会計予算は、108億6千928万7千円となり、前年度比では、15.9％の増額となりました。
　当初予算額の主な要因といたしましては、７年度からの継続事業であります　富士川中学校新校舎建設事業費として、19億1千15万6千円を、増穂小学校給排水管改修事業費として、1億8千579万4千円を計上しております。
　また、3年目を迎えた　農村ＲＭＯモデル形成事業費に、3千305万6千円を、かじかざわ児童センターＬＥＤ照明改修工事及び社会体育施設ＬＥＤ照明改修工事等に所要の経費を計上しております。
　特別会計では、先ほど申しあげたとおり、工業団地の整備を進めるために、工業団地整備特別会計を新設し、町内への企業進出を促進してまいります。

　当初予算案の詳細につきましては、後ほどの提案理由にて、述べさせていただきます。

　

　次に、消防団員の報酬及び出動手当の引き上げについてであります。

　住民の安全と安心を守る消防団の活動は、地域社会にとって不可欠な存在であります。近年では、災害対応の高度化や災害の頻発化により、消防団員の役割は、ますます重要になっております。その一方で、消防団員は年々減少し続けており、定数の確保が難しい状況が続いております。地域防災力の中核として、消防団は持続可能な組織として欠くことはできません。こうした課題の解決と、消防団員の献身的な活動に応えてまいりたいと考えております。
　こうしたことから、令和8年度当初予算に、消防団員の報酬及び出動手当の引き上げに係る所要の経費を計上しております。

 

　次に、富士川町社会体育施設条例の一部改正についてであります。

　まず、利根川公園プールの中学生以下の使用料についてであります。本町の未来を担う子どもたちの健やかな成長、水泳技能の向上は、子どもたちの健康増進と次世代育成の観点から、極めて重要な課題であります。子どもたちが経済的な負担を感じることなく、気軽にプールを利用し、健康で活発な生活を送ることができるよう、中学生以下のプール使用料を無料といたします。
　続きまして、プールのコース貸し料金の改定であります。近年、施設の維持管理費用の増加や、より質の高いサービス提供体制の整備が急務となっております。こうしたことから、施設の安定的な運営と、利用される皆様に対する、より充実した環境整備を図るため、プールのコース貸し料金を引き上げる改定をいたします。こうした施策により、子どもたちの体力向上や、地域スポーツの振興に貢献できるものと考えております。

 

　次に、グリーンスローモビリティの実証実験事業についてであります。

　高齢者の移動支援などを目的として、昨年11月に、14日間のグリーンスローモビリティ実証実験を実施いたしました。この実証実験から見えてきた有効性と課題をもとに、さらなる検証が必要であるとの結論に至りました。このため、明年度については、異なる地域や条件での実証実験を実施することといたしました。　
　これにより、より多くのデータを収集し、より効果的な活用方法を検討するとともに、現状の交通体系を補完する役割を探ってまいりたいと考えております。
　こうしたことから、令和8年度当初予算に、実証実験に係る所要の経費を計上しております。

 

　次に、明年度から始める、新たな2つの介護予防事業についてであります。

　本町では、これまでも、高齢者が元気に自分らしく暮らし続けられるよう、支援してまいりました。こうしたなか、令和6年8月、国の制度改正により、高齢者自身が、自分に合った介護予防サービスを選択できるようになったことから、軽度の支援が必要な高齢者に対して、２つの新たな事業を計画しました。
　1つめは、地域住民によるボランティア団体が、町からの補助金を活用して、清掃、洗濯、衣類の整理、買い物、移動など軽度の援助が必要な方々が、自立した日常生活を送れるよう支援する事業であります。
　2つめは、リハビリ専門職が、支援を必要とする高齢者の状況を聞き取り、その後の生活に向けた目標を定め、高齢者と一緒に3か月間の短期集中プログラムで、セルフマネジメント力を高め、高齢者自身の出来る力を取り戻し、サービスに頼らず、自宅や地域で生活できるよう支援する事業であります。
　この２つの事業は、地域での支え合いと機能回復を促進する介護予防事業であり、新たに推進してまいります。
　こうしたことから、令和8年度当初予算に、事業に係る所要の経費を計上しております。

 

　次に、富士川町林業安全装備品購入費補助金についてであります。

　林業従事者の労働災害の抑止と就労環境の改善を図るため、森林環境譲与税を活用し、新たに「林業安全装備品購入費補助事業」を実施いたします。町内で森林整備に取り組む林業事業者が、安全装備品を導入しやすい環境を整えることで、林業の安全性向上と担い手の確保・定着につなげてまいります。
　こうしたことから、令和8年度当初予算に、補助事業に係る所要の経費を計上しております。

 

　次に、富士川ふれあいスポーツ公園の整備についてであります。

　公園内のソフトボール場、テニスコート、ゲートボール場などの施設は、現在、使用頻度が減少傾向にあります。こうしたなか、地元グラウンドゴルフ部から施設改修の要望があったことなどから、本公園を芝生化し、多目的広場として幅広く利用していただけるよう整備してまいりたいと考えております。
　こうしたことから、令和8年度当初予算に、設計に係る所要の経費を計上しております。
　なお、財源につきましては「富士川町スポーツ振興基金」を活用します。

 

　次に、富士川いきいきスポーツ公園スケートボードパークの整備についてであります。

　このたび、スケートボードパーク外周へのフェンス設置工事が完成し、現在は、初心者・中級者をターゲットとした、さまざまな造形物、いわゆるセクションの製作を進めているところであります。セクションの設置工事は5月の完成を予定しており、6月にはオープニングイベントを行い、誰もが自由に利用できる誘客・賑わいの施設として運営してまいります。

 

　次に、「富士川町過疎地域　持続的発展計画」についてであります。

　過疎地域の総合的かつ計画的な対策を実施するための法律「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が、令和3年度から令和12年度の10年間を期間として制定されております。これまで、本町では、過疎地域に指定されている鰍沢地域を対象とし、令和3年度から令和7年度までの5年間を期間とする「富士川町過疎地域　持続的発展計画」を策定し、前期計画として事業を進めてまいりました。このたび、本計画の一部を変更し、令和8年度から令和12年度を計画期間とする、後期計画を策定することについて、今定例会に上程しております。

 

　次に、子育て支援策として、子育て世帯を対象に、働く環境の拡充を図る就労支援策、「ママサポおしごと」についてであります。

　現在、商工会などの関係団体や、就労支援を専門とした民間企業と連携し、効果的に、求人情報を収集・提供し、マッチングができるような支援策の構築に向け、取り組みを進めております。今月下旬には、「ママサポおしごと」を広く展開し、有効な支援策となるよう、商工会を始めとする、関係機関との包括連携協定の締結を予定しているところであります。今後も、「ママサポおしごと」支援策の推進により、仕事と家庭の両立を図る中、誰もが豊かで充実した暮らしの実現に向け、取り組みを進めてまいります。

 

　次に、買い物支援サービス実施店一覧の作成についてであります。

　本町では、日常の買い物に不便や不安を感じている町民の方が増えつつあり、移動手段の確保が難しい高齢者や、支援を必要とする方にとって、身近な買い物環境の確保は、安心して暮らし続けるための重要な課題であります。
　こうしたことから、町では、商品の配達や買い物代行、移動販売などの買い物支援サービスを行う事業者の一覧を作成し、すでに町内外で活動している民間サービスの情報を、1つにまとめ、町民の皆様に、わかりやすく紹介することで、買い物支援を必要とする方に、必要な支援が届きやすい環境づくりを進めてまいります。今後も、町民一人ひとりの生活実態に寄り添いながら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組んでまいります。

 

　次に、学校給食における地産地消の取り組みについてであります。

　本町ではこれまで、地域資源を活用した食育と地産地消を推進してまいりました。
　昨年11月28日に開催した「地産地消給食試食会」では、事前に地域の生産者である「農村RMO鬼島ファーム」の皆様による農産物の特別授業を鰍沢小学校で行い、子どもたちは、地域農業の重要性とその恵みを学びました。この授業を通じて、児童たちは食材の成長過程や農業の大切さを学び、地元の食材を味わうことができました。さらに、本年2月6日には、農閑期にもかかわらず地域の連携と協力を得て、地元100%の食材で構成された学校給食を提供する「地産地消給食」を実施しました。地域の生産者や、農業法人であるグリーンクロスファーム（株）、JA山梨みらい、道の駅富士川、道の駅とよとみ　などの協力を得る中で、供給体制を整えてまいりました。この取り組みは、物価高騰や農業担い手の高齢化といった課題を乗り越え、地域全体で支える食育を実現する重要な一歩となります。単に食事の提供にとどまらず、子どもたちに地域の農業や食文化への理解を深めてもらい、地域全体で食育を推進するものであります。今後も、このような地域の力を結集し、持続可能な地域づくりに向けて一層努めてまいります。
　こうしたことと関連し、循環型農業による地産地消の推進は、町の食料自給率を高めるとともに、災害時の食料確保にも有効な取り組みであります。
　公民連携による、食と農を通した地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 

　次に、富士川中学校新校舎における、木材の活用についてであります。

　富士川中学校新校舎につきましては、教室や図書館などの内装に町有林の木材をふんだんに使う計画であります。
　このたび、大阪関西万博の「大屋根リング」の解体後の木材を無償で譲り受けることが決定し、先月契約を締結したところであります。譲り受ける木材は、縦42センチ、横21センチ、長さ約5.4メートルの杉材3本で、今後、学校施設内の生徒が広く使える場所に設置し、万博の理念の一部である環境保護の実践と、万博のレガシーを、子どもたちに受け継いでまいります。

 

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

　なお、今定例会に提出いたしました案件は、条例改正案件5件、条例廃止案件1件、不動産譲与案件1件、補正予算案件6件、予算案件15件、計画変更案件1件、規約変更案件1件、合わせて30件の議案を提出しております。

　提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。