町長所信表明

平成31年第1回富士川町議会定例会（3月定例会）

　本日ここに、平成31年3月　富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、開会にあたり、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　はじめに、任期満了にともなう山梨県知事選挙において、2月17日、長崎幸太郎　新知事が誕生いたしました。
　長崎知事は「停滞から前進へ」を掲げ、9年後に開業予定のリニア中央新幹線などを念頭に、政府与党とのパイプなどを生かし、補助金拡大を目指す、「攻めの県政」で必要な資金の確保に努め、「停滞から抜け出す」としております。
　新知事におかれましては、山梨県の将来を見据え、本県が持つ可能性を引き出していただけるよう、県政運営にご活躍いただきますことを心より御期待申し上げるところであります。
　さて、本年5月には、新天皇即位に伴い、新元号が施行されますので、今定例会は平成、最後の定例会となります。
国内外の平成を振り返ってみますと、昭和64年1月7日、昭和天皇のご崩御に伴い、明仁皇太子が皇位継承され、1月8日から平成がはじまりました。
　災害や事件においては、平成3年には、雲仙普賢岳で大火砕流が、平成7年1月には、阪神・淡路大震災が、3月には、オウム真理教による地下鉄サリン事件が、平成13年9月11日には、アメリカにて航空機が使用された、史上最大規模の同時多発テロ事件が、平成16年には、新潟県中越地方を中心とする震度7の地震が、平成17年には、通勤、通学客を乗せたＪＲ福知山線の快速電車が制限速度オーバーにより脱線する事故が、平成20年9月には、アメリカの住宅バブルが崩壊し、世界的な金融危機に発展したリーマン・ショックが、平成23年3月11日には、東日本を中心とする大地震が発生し、大津波による福島第1原発でのメルトダウンが、平成26年には、御嶽山の噴火や広島市北部での豪雨災害、平成28年には、熊本県地震や台風、九州北部豪雨が、昨年も西日本豪雨や台風、また、鳥取や大阪、北海道で地震が発生するなど、テロ事件、猛暑や豪雨、豪雪などの異常気象による自然災害の多い、災害に見舞われた時代となりました。
　こうした事件や事故、災害により多くの方々が犠牲となられましたが、改めて、お亡くなりになられた方々に、お悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に御見舞いを申し上げる次第であります。
　県内では、平成26年2月の大雪の際には、「陸の孤島」となったこと、また、昨年は、35℃以上の猛暑日が31日を数え、甲府市では、観測史上最高となる40．7℃を観測しましたが、南アルプスや富士山に囲まれ、人的被害をもたらすような大きな自然災害はありませんでしたが、防災や減災に対する住民意識が高まるきっかけとなりました。
　富士川町の平成を振り返りますと、何といっても富士川町の誕生であります。
　平成22年3月8日、旧増穂町と鰍沢町が合併して、富士川町が誕生し、町民の一体感の醸成を図る中で「暮らしと自然が輝く交流のまち」を目指し、(1)みんなで考え、一緒に築くまちづくり、(2)豊かな人材と文化を育むまちづくり、(3)健やかで笑顔があふれるまちづくり、(4)安全・安心で生活の質が高いまちづくり、(5)力強い産業と魅力にあふれたまちづくり、(6)活力を生み出す都市基盤が整ったまちづくり、を柱に総合計画を策定し、計画に沿って、まちづくりを進めて参りました。　
　子ども医療費の無料化や青柳東部地区の開発、地域医療の強化と介護機能を充実させるため、峡南医療センターの新設、地場産品の販路拡大のため「道の駅」の設置、中山間地域へのヘリポートの設置、エアコンやプールの建設など教育施設充実、リサイクルステーションを利用した焼却ごみの減量と資源化、情報ケーブルの設置や道路、上下水道などの基盤整備を進めて参りました。
　他町に先駆けた事業や、旧町で長年懸案となっていた事項の解決など、単町ではできない事業が進んでいるものと考えております。
　その富士川町も満9年が経過し、本日から10年目を歩み始めましたが、町の目指す「暮らしと自然が輝く　交流のまち」実現に向け、これからも、町民の皆様の声を町政に反映する協働のまちづくりを推進して参りたいと考えております。

　それでは、今定例会に提出いたしました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。

　まず、平成31年度当初予算についてであります。
　予算編成にあたっては、徹底した行財政改革の着実な実行に努め、事務事業の整理統合による行政の効率化を図るとともに、事業の妥当性、効率性、公平性など、事業全般にわたって精査する中で、行政の継続性や緊急的な課題への対応など、柔軟に予算編成をしたところであります。
　その結果、平成31年度の一般会計当初予算は、8,410,092千円となり、前年度との比較では0.6％の増額予算でありますが、昨年度当初は、町長選挙があり、骨格予算でありましたので、政策予算は6月補正としたところであり、6月補正後の予算額は、9,065,239千円で、平成31年当初と対比しますと、655,147千円減のマイナス7.2％のとなりますが、当初予算の詳細につきましては、当初予算案の提案理由で述べさせていただくこととしております。

　次に、町制施行10周年記念事業についてであります。
　先ほど申し上げましたとおり、本町は、平成22年3月8日に誕生し、本日、満9年を迎えました。
　今日からは、10年目ということで、記念すべき1年となります。
　町といたしましては、合併から満10年を迎えるにあたり、さまざまな企画をして、町民の皆さんとともに、お祝いをして参りたいと考えております。
　まず、記念事業として、3月23日に、お笑いの四天王といわれるタレントのコロッケさんのコンサートをますほ文化ホールにおいて行い、4月28日に富士川いきいきスポーツ公園のオープニングイベント、6月29日に落語まつり・落語鰍沢ツアーと公演、11月4日に山車巡行祭り、明年3月8日に町制施行10周年記念式典の5つの事業を計画しております。
　また、公開番組として、ＮＨＫ・Ｅテレの「俳句王国がゆく」を明年2月1日に、ますほ文化ホールにおいて公開録画をする計画であります。
　このほか、さくら祭りをはじめとする既存のイベントには、「町制施行10周年記念」の冠をつけて、事業を展開することとしております。
　さらに、制定事業として、県外の自治体との交流を促進するために、「友好交流自治体」を制定し、また、町をＰＲするためのマスコットキャラクターの制定を企画しております。
　こうしたことから、今後1年間に行う、町制施行10周年記念事業 全体を「ふじかわ　10(イチマル)　スマイル・プロジェクト」と銘打(めいう)って、町全体に笑顔があふれるお祝いムードを演出することとし、平成31年度当初予算に所要の経費を計上しております。

　次に、行政組織の再編及び職員定数の改正についてであります。
　まず、行政組織の再編については、消防・防災や交通安全対策を所管する防災課を、防災交通課に名称変更することとし、政策秘書課にある交通対策及び危険空き家対策を消防防災担当及び交通対策担当に所管替えし、わかりやすい名称、部署に改めるものであります。
　また、財務課にあるリニア対策室をリニア対策担当として政策秘書課へ所管替えを行い、管財課は、所掌事務の再編を行い、財産管理担当及び契約担当を財産担当、契約管理担当とし、産業振興課では、商工振興担当、観光振興担当を合わせ、商工観光担当とし、事務の効率化を図ることとしたところであります。
　次に、職員の定数については、現在の職員数に近づけることから、現状及び今後の採用を鑑み、職員総数を減員する改正するものであります。
　以上、行政組織の再編及び職員定数については、行政組織を効率的で効果的な行政運営するため、今定例会に改正条例案を提出しております。
　なお、組織再編による来庁者の混乱を招くことがないよう、広報誌等を利用し、周知を図って参りたいと考えております。

　次に、町有住宅管理条例の改正についてであります。
　町有住宅については、これまで、町有青柳町団地については、単身入居を可能とし、定住促進を図ってきたところであります。
　一方、町有鰍沢団地については、世帯や同居を入居資格として、住宅困窮者に対し住宅を供給して参りました。
　しかし、鰍沢団地についても、単身の住宅困窮者からの入居希望もあることから、今後においては、単身者も入居可能とし、入居率の向上及び定住促進を図ることとし、今定例会に条例改正案を提出しております。

　次に、学校給食センターについてであります。
　学校給食センターの建設につきましては、これまで、町内各校の栄養士や設計協力者等により、実施設計業務を進めてきたところであります。
　この度、実施設計業務が完了し、平成32年6月の完成を目指し、夏休み明けの稼働開始を予定していることから、今定例会に、学校給食センターの施設整備に係る建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、厨房設備機器及び敷地造成等の継続費を予算計上したところであります。
　学校給食センターは、平成32年6月の完成を目指し、夏休み以降稼動させ、配食をすることとしておりますので、工事スケジュールといたしましては、年度当初に、敷地造成に着手し、建築主体、電気設備、機械設備工事につきましては、一般競争入札の公告を行い、5月に入札、厨房設備工事とともに、契約は議会での議決が必要となる金額でありますので、議会で議決をいただいた後に、本契約を締結し、工事着手して参りたいと考えております。

　次に、富士川町児童センターの完成及びますほ児童センター取り壊しについてであります。
　富士川町児童センターの建築工事は、平成31年2月末に完成し、3月28日に竣工式を行い、4月1日からの開所を予定しております。
　富士川町児童センターは、敷地面積4,559.79m²、建築面積1,095,59m²で、現児童センターと比べ、敷地面積で約2.5倍、建築面積で約2倍となっており、受入れる児童クラブの人数についても90名から120名となります。
　引きつづき、地域全体で子どもを生み育てやすい環境づくりを形成し、子どもや保護者のニーズに合わせた事業展開を図り充実した施設を目指して参ります。
　また、ますほ児童センターについては、リニア中央新幹線のルート上にある公共施設のため、町民体育館同様に　平成31年9月までに解体工事を完了させる予定となっていることから、今定例会に解体経費を計上いたしております。

　次に、富士川いきいきスポーツ公園競技場の使用開始及びオープン記念イベントについてであります。
　富士川いきいきスポーツ公園につきましては、平成28年度から工事に着手し、今年度末には、ウレタン舗装の陸上競技場や、人工芝舗装のサッカー場のスポーツ施設が完成し、本年4月1日からスポーツ施設の供用を開始、一般に貸し出すこととしたところであります。
　また、施設の事前予約を可能とするため、3月1日から予約受付を行っているところであります。
　今後は、施設の利用促進に向け、ホームページやチラシなどで、広報活動を行い、合宿団体の利用や競技会などの誘致を図るなど、大勢の方々に利用していただけるよう啓発に努めて参りたいと考えております。
　供用開始は4月1日でありますが、4月28日に、富士川町制施行10周年記念事業として、「富士川いきいきスポーツ公園オープン記念イベント」を開催することとしております。
　第一部の式典につきましては、テープカットや、走り初め、蹴り初めなどを予定し、第二部のイベントにつきましては、本町出身で、ロンドンオリンピック選手の佐野夢加さん（現三井夢加さん）を招待しての陸上教室の開催、さらに、元サッカー日本代表選手としてメキシコオリンピックで活躍された、釜本邦茂さんをお招きし、サッカー教室の開催などを開催する経費を計上しております。

　次に、シビックコア地区整備についてであります。
　シビックコア地区整備については、鰍沢地区中心市街地の賑わいの創出及び、交流の場の創出のため、国の富士川地方合同庁舎と町の図書館を合築整備することとし、昨年3月から、「合同庁舎と町の図書館という施設特性を生かし、地域性に配慮した、誰もが利用しやすい庁舎を目指す」設計コンセプトにより、国土交通省において基本設計を進めて参りました。
　こうした中、昨年11月に開催した、富士川町シビックコア地区整備推進　連絡協議会及び、12月に開催した富士川地方合同庁舎　事業調整会議において、合同庁舎の配置計画及び図書館の平面計画等の基本設計が合意されたことから、現在、平成32年度の工事着工に向けて、国土交通省において実施設計を鋭意進めていただいているところであります。
　この富士川地方合同庁舎　建設予定地における用地・物件補償については、昨年7月に土地売買契約及び物件移転補償契約を締結し、現在、土地物件所有者において、移転の手続きを進めていただいておりますが、所有権移転の手続きの期間が、平成31年度末まで必要となったことから、今定例会に繰越明許費補正予算をお願いいたしております。
　また、整備する富士川地方合同庁舎及び図書館については、平面計画等における基本計画の合意を受けた後、ホームページ等で公表して参ります。
　なお、図書館の管理・運営方法等については、明年度から、多くの皆様の御意見を伺いながら、検討していくこととしております。

　次に、峡南広域行政組合　計算センターの名称変更についてであります。
　峡南広域行政組合にある計算センターは、昭和48年3月、峡南地域の11町により設立され、住民記録管理や税務計算に関する事務など、行政事務の効率化を図るため、設立いたしました。
　その後の、昭和58年10月に、計算センター、消防本部、養護老人ホームの複合化により、峡南広域行政組合に移行し現在に至っていることから、計算センターとしては、設立以来、46年にわたり行政事務の効率・向上を目指して共同処理に取組んでいるところであります。
　現在、峡南5町で共同処理している住民記録管理や税務計算など、28業務の基幹系業務システムは、平成32年度に更新時期を迎えます。
　一方、峡南5町を除く、県内市町村においては、基幹系業務においても、それぞれの市町村が単独で処理しておりますが、峡南広域計算センターとともに共同処理することで、経費の削減はもとより、効率よく処理できることを山梨県市町村総合事務組合へ提案したところ、この度、山中湖村が加入する意思を示してくれたところであります。
　このため、基幹系業務システムの更新に向けて、今後、山梨県市町村　総合事務組合と峡南広域計算センターとの間で委託契約を締結し、峡南5町と山中湖村の6団体で共同処理することを決定したところであります。
　また、計算センターという名称は、設立当時は計算業務を主体に行っていたことから、何ら違和感はありませんでしたが、現在は、情報データを主体とした処理業務を行っていることから、全国的に見ても情報の文字を用いた名称を使用しております。
　こうしたことから、山中湖村を加えた共同処理を行うのを契機に、計算センターという名称から、「情報センター」に改称することとし、今定例会に、峡南広域行政組合の規約変更案を提出しております。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。
　今定例会に提出いたしました案件は、条例改正案件11件、条例廃止案件1件、補正予算案件9件、予算案件16件、契約締結案件2件、組合規約変更案件1件、合わせて40件の議案を提出しております。
　提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしくご審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。