太陽光発電システムの点検商法が急増！「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう

図：PIOｰNET*における「太陽光発電システムの点検商法」に係る相談件数の年度別推移
※2023年度同期件数（2024年3月31日までのPIO-NET登録分）は268件

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全国の消費生活センターには、「事業者から太陽光発電設備の点検は義務化されていると言われたが、本当か」「太陽光パネルの無料点検をすると電話があり、点検したら高額な契約を勧誘された」など、「点検が義務化された」などと言われて太陽光発電システムの無料点検を勧められたり、点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄等の契約を迫られたという相談が増えています。

太陽光発電システムは、電気事業法や再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）等の関係法令に沿って適切に維持管理することが求められますが、点検義務の対象になるかは、再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度の利用の有無や出力等により異なります。太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには、定期的な点検を行うことが重要ですが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応する必要があります。

 

相談事例

突然、事業者が訪問してきて「太陽光パネルの点検が法律で義務化されたので、太陽光設備を無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている。」などと説明された。
後日、事業者が改めてやってきてドローンを飛ばして点検した。事業者に「パネルをサーモモニターで確認したところ赤くなっているので、今後、太陽光パネルを長期使用するためには洗浄とコーティングが必要」と言われ、言われるがまま約40万円の契約をした。
ネットで調べた娘から、だまされているので解約をするように言われた。事業者の説明が虚偽なら解約したい。

（2024年12月受付　80歳代　女性）

 

消費者へのアドバイス

• 事業者から「点検が義務化された」などと言われても安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう。
• 太陽光発電システムの点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せずに複数社から見積もりを取り検討しましょう。

国民生活センター啓発資料

要望

太陽光発電システムの点検商法に係るトラブルが全国の消費生活センター等に寄せられていることから、太陽光発電システムの保守点検に係る消費者への情報提供をさらに強化するとともに、消費者が安心して点検を受けることができるよう、相談窓口の整備など、環境づくりに向けて取り組むことを要望しました。

・一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）
・一般社団法人日本電機工業会（JEMA）

本件の要望先である一般社団法人太陽光発電協会から、太陽光発電設備の点検に関する注意喚起とともに、点検に関するQ&Aが掲載されています。

住宅用太陽光発電設備の点検の勧誘にご注意ください（一般社団法人太陽光発電協会）

 

少しでも不安・不審に思ったら、消費生活相談窓口に相談しましょう

富士川町・市川三郷町消費生活相談窓口

直通電話：0556-22-8816
受付時間：月曜日～木曜日　午前9時～12時／午後1時～4時
（※土日祝・年末年始を除く）

窓口の場所：富士川町役場　2階（産業振興課内）
（※来所される場合は、事前に電話予約をしていただくと相談がスムーズです）

 

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令和7年6月4日国民生活センター報道発表資料
【報告書本文】太陽光発電システムの点検商法が急増！-「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう-