富士川町新たな物価高騰重点支援給付金のご案内

国の「デフレ脱却のための総合経済対策」を踏まえ、物価高騰による負担の軽減を図るため、令和６年度に新たに低所得世帯となった世帯に、給付金を支給します。

物価高騰重点支援給付金について

給付対象となる世帯

基準日（令和6年6月1日）において富士川町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者と均等割のみ課税者で構成されている世帯（住民税所得割課税者がいない世帯）

※以下の場合を除きます。　

• 令和5年度低所得世帯給付金の対象となった世帯（住民税非課税世帯給付金7万円、住民税均等割のみ課税世帯給付金10万円）
  ※未申請・辞退の世帯についても対象外です。
• 令和6年度住民税所得割課税者の税法上の扶養親族のみで構成されている世帯
• 租税条約による住民税が免除されている方がいる世帯
• 他市区町村で同種の給付金の支給対象となっている世帯

支給額

• 1世帯当たり10万円
• 同一世帯に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる場合、児童1人あたり5万円の加算

申請手続き等

令和6年1月2日以降に転入者がいない、令和6年度住民税非課税者と均等割課税者のみで構成される世帯

確認が必要な世帯のため、対象世帯の世帯主宛に給付内容や確認事項が書かれた『支給要件確認書』を順次送付します。

中身を確認いただき必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送（投函）してください。返信がない場合は本給付金の受給ができません。

提出期限

令和6年11月29日（金）

提出書類

1.『確認書』※必ず必要事項を記入してください。

2.『申請・請求者本人確認書類の写し』※マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、パスポート等の写しのいずれか1点を添付してください。

3.『受取口座を確認できる書類の写し』※金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカード等の写しを添付してください。

令和6年1月2日以降の転入者を含む世帯、令和6年度住民税が未申告である者を含む世帯

対象となる可能性がある世帯主宛に『申請書（請求書）』を順次送付します。

申請する場合は申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に同封の返信用封筒で返送してください。給付金を受け取るには申請が必要です。

提出期限

令和6年11月29日（金）

提出書類

1.『申請書（請求書）』（申請を必要とする世帯の場合）※必ず必要事項を記入してください。

2.『申請・請求者本人確認書類の写し』※マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、パスポート等の写しのいずれか1点を添付してください。

3.『受取口座を確認できる書類の写し』※金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）がわかる通帳やキャッシュカード等の写しを添付してください。

4.『令和6年度住民税課税証明書』（定額減税控除前の所得割非課税のもの）※R6.1.2以降転入者全員のR6.1.1時点でお住いの市区町村発行の証明書を添付してください。

注意事項

申請書が届いている世帯には、令和6年1月2日以降に富士川町に転入（住民登録）された方、もしくは令和6年度住民税が未申告と考えられる方が含まれており、給付の対象となるか不明な状況です。

令和6年1月2日以降に転入された方（未成年の方を除く）については、R6年1月1日時点でお住いの市区町村に申請し発行される、『令和6年度住民税課税証明書』（定額減税控除前の所得割非課税のもの）を必ず添付してください。

世帯の中に令和5年分の確定申告または令和6年度住民税申告をしていない方（未成年の方を除く）がいる場合は給付対象になりません。申請される場合は、R6年1月1日時点でお住いの市区町村に給付金の申請前に申告していただき、住民税所得割が非課税となる必要があります。
なお、令和5年度住民税も未申告の方は、支給要件を確認するために令和5年度の申告も必要となる場合があります。

提出書類等に不備がある場合には、町から電話・書面で連絡を行う場合があります。不備が修正されない場合は、給付を受けられません。

 

給付金を装った詐欺等にご注意ください

ご自宅等に町から問い合わせを行うことがありますが、町や国の職員などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。

給付のために、手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。

不審な電話がかかってきた場合はすぐに町福祉保健課又は最寄りの警察にご連絡ください。

　その他

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。