生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画
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公開日 2023年10月01日
生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画
富士川町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月3日付で国の同意を得たので公表します。
生産性向上特別措置法の概要
生産性向上特別措置法の概要については、先端設備等導入基本計画策定の手引きまたは中小企業庁のホームページをご覧ください。
富士川町の導入促進基本計画
・ 労働生産性に関する目標 : 年平均3%以上向上すること
・ 対象地域 : 本町全域
・ 対象業種・事業 : 全業種・事業
・ 導入促進基本計画の計画期間 : 国の同意日から3年間
・ 先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間または5年間
富士川町における固定資産税特例率
富士川町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。
中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料
先端設備等導入計画の認定対象等については、当町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ
産業振興課 商工振興担当
郵便番号:400-0592
住所:山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134
TEL:0556-22-7202
FAX:0556-22-5290
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