農業委員会

●農業委員会の業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　農業委員会の業務は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取り組みです。これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置付けられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域整備に関する法律等に定められた規定に基づき農業委員会でなければできない業務です。

　農業委員金では毎月１回（月下旬）定例総会を開催しています。農地の移動、売買、転用許可申請等が必要な方は毎月１２日（土、日、祝祭日の場合は前日）までに農業委員会事務局まで提出してください。

（最適化活動の点検・評価）
〇令和４年度[PDF：287KB]

（最適化活動の目標の設定）
〇令和５年度[PDF：213KB]

●農地の売買・貸し借りには許可が必要です （農地法第３条）

　農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第３条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。

●農地の転用にも許可が必要です （農地法第４・５条）

　農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。
　自分の農地を自らが転用を行う場合は農地法第4条、他人の農地を転用目的で買ったり借りたりする場合は 農地法第5条の許可が必要です。無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに現状回復を含めた是正指導が行われます。

　農地転用許可について

●農地法第３条の３ 第１項の規定による届出について （農地の相続など）

平成21年12月15日の農地法改正により、相続等によって農地法の許可を受けずに農地を取得した場合に届出が必要となりました。
なお、この届出によって権利取得の効力を発生させるものではありませんのでご注意ください。

【対象】
平成21年12月16日以降にお亡くなりになった方の相続

【提出するもの】
〇農地法第３条の３第１項の規定による届出書　１通　
　　　⇒　様式はこちらから（「書式ダウンロード」ページ内　No.13様式）

〇添付書類：土地登記事項証明書（全部事項証明書）の写し、現地案内図（住宅地図の写しなど）　各１通

●「農地賃借料情報提供」・「農業雇用労賃及び委託作業料標準額」

　農地法の改正により「標準小作料制度」は廃止され、地域における農地の賃借料の目安として、地域で成立している農地の賃借料情報を提供することになりました。
　なお、この「賃借料情報」は、実勢の集計値であり、拘束力はありませんので、実際の契約の際には、貸し手と借り手の両者で十分に話合い、賃借料を決定してください。

（令和６年度）
　令和６年度富士川町農地賃借料情報[PDF：61.2KB]
　令和６年度富士川町農業雇用労賃及び委託作業料標準額[PDF：98.1KB]

●市民農園

　町では、町民の皆さんに野菜や花等の栽培を通して自然に触れ合っていただくために、市民農園の貸し出しを行っています。自ら育てた野菜のおいしさは格別です。農作業を通して、土のにおいや作物を育てる喜びを感じてみませんか。
・農園の場所
　　青柳町５丁目市民農園（区画数１３）、青柳町２丁目市民農園（区画数１２）、長沢市民農園（区画数２４）
・貸付期間
　　随時～令和７年３月３１日（延長可能）
・１区画（約５０m²）賃料
　　年額２，０００円（ただし年度途中の場合は月割り残額）
・対象者
　　原則として町内在住の者または団体
・申込方法
　　直接農業委員会までお申し込みください。
　一斉受付け後は、先着順の受け付けとなりますので、空き区画が無くなりしだい募集は終了となります。
　各農園の空き区画数・区画位置など詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

●認定農業者制度

　認定農業者とは、優れた農業経営体を目指して、その地域の実情に即した農業経営を計画的に進めようとする農業者が作成した「農業経営改善計画」を町が認定し、その計画達成にむけて支援していく制度です。
　認定農業者への支援措置としては、改善計画を達成していくための農業制度資金などが利用できるほか、近代化資金の特例が受けられます。また、青色申告する認定農業者が、経営規模を一定以上に拡大すると、機械、施設の減価償却費を普通に計算した金額（法定償却額）よりも割増して計上できるなど、税負担の軽減ができます。
　認定農業者になるには、農業経営改善計画認定申請書を作成のうえ、町に提出していただく必要があります。計画書の作成方法など詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

認定農業者制度について