個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むために「富士川町個人番号及び特定個人情報の安全管理に関する基本方針」を策定しました。

富士川町個人番号及び特定個人情報の安全管理に関する基本方針

1　特定個人情報等の保護に関する考え方

　富士川町では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)及び富士川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年富士川町条例第29号。以下「番号利用条例」という。)に定められた事務において、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う。
また、番号法及び番号利用条例において特定個人情報等の利用範囲を限定し厳格な保護措置を定めていることから、管理体制及び取扱規程を整備し、職員等に遵守させる等の措置を講じ、適正に特定個人情報等を取り扱う。

 

2　特定個人情報等の保護方針

　特定個人情報等を取り扱う全ての事務において、次のとおり特定個人情報等を適正に取り扱う。

(1)　法令等の遵守
　　特定個人情報等を取り扱うに当たっては、次の法令等を遵守する。

a)　番号法
b)　番号利用条例
c)　富士川町個人情報保護条例(平成22年富士川町条例第10号)
d)　富士川町特定個人情報保護条例(平成27年富士川町条例第24号)
e)　富士川町情報セキュリティーポリシー
f)　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)
g)　その他関連する法令及び例規

(2)　安全管理措置
　特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講ずる。

(3)　適正な収集、保管、利用及び廃棄並びに目的外利用の禁止
　特定個人情報等は、番号法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集、保管及び提供をするとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄する。
　また、目的外利用を防止するための措置を講ずる。

(4)　委託及び再委託
　特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先(再委託先を含む。)において、番号法に基づき富士川町自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

(5)　継続的改善
　特定個人情報等の保護に関する取扱規程による安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努める。