本日ここに、令和6年6月富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御協力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

　はじめに、本町の名誉町民でおられました長澤利久氏が、去る3月13日、85歳で御逝去されました。

　長澤氏は、昭和13年、旧増穂町天神中條に生まれ、慶應義塾大学をご卒業後、1年間の商社勤務を経て、白麦米株式会社に入社、以来同社専務取締役、代表取締役、代表取締役会長を経て相談役となられました。

　長澤氏は、国内産大麦を主原料とする食用精麦の製造販売を国内トップ企業に育てるとともに、製粉、製麺、そば製麺、麦茶製造、単体飼料製造、更には米穀卸売業などの経営の多角化を進めるなかで、精麦業界全体の発展に尽力されました。

　長澤氏は、地域住民の積極的な雇用を図るなど、地域振興と地域住民の生活の安定に積極的な貢献をされました。
　また、町内イベントへの支援はもとより、「NPO法人富士川・夢・未来」を設立され峡南地域の振興に多大な貢献をされました。さらには、山梨県民が全国に誇れるものをとの発想から、地元サッカークラブ「ヴァンフォーレ甲府」の支援にあたるなど地域振興に大きな貢献をされました。

　長澤氏は平成14年、全国精麦工業協同組合連合会会長や山梨県経営者協会会長、山梨県法人会連合会副会長、鰍沢法人会会長など、諸団体の役職等を務められ、地域社会の発展に貢献されました。

　こうした数々の偉大な御功績に対し、平成27年3月8日、富士川町において、名誉町民の称号を贈呈したところです。

　長澤氏の数々の功績に敬意を表し、富士川町の更なる成長と発展に向けて、「暮らしと自然が輝く交流のまち」を目指して、まちづくりに邁進することを誓うものであり、長澤氏のご冥福を町民の皆さまとともに心よりお祈り申し上げる次第です。

　さて、町の施策展開の方針として、昨年度は公民連携元年と位置づけ活動の種をまいた年であり、本年度はその施策をより一層加速させ、蒔いた発展の芽を伸ばしていく成長の年と位置づけて活動してきました。

　その成果報告として、まず、ふるさと納税の倍増が挙げられます。

　これは、昨年6月に設立した「（株）ふじかわまちづくり公社」が中心となった活動であり、新たな返礼品等の調査研究やSNSを活用し、町の魅力を発信するなどのPR・広報活動を実施してきた結果、令和4年度では9千6百万円程だったふるさと納税の寄付額が令和5年度には2億円を突破し、前年度比がおよそ2倍超となりました。
　今後も魅力ある返礼品の開発や自治体の積極的なPRにより、ふるさと納税の税収入の確保に努めていきます。

　次に、昨年度から実施している、公民連携推進機構との事業連携についてです。

　一般社団法人　公民連携推進機構は、地方創生に寄与することを目指し、民間企業と地方自治体の連携を促進する組織であり、民間企業の活力や資金、国の交付金や補助金を活用し、地方自治体の活性化を支援している組織です。
　今回行う事業連携についても自主財源を使わずに行う、自治体DX化の実証実験としての「ふじかわゼロジェクト」の取り組みであり、現在、庁舎案内AIロボットが正面玄関にて稼働中です。
　新庁舎が開庁し、1年半経ちますが、未だに新庁舎になれていない来庁者の方々が多くいらっしゃいますので、今月4日から14日まで正面玄関入口に案内ロボットを試験的に導入し、来庁者の利便性を図っていきます。
　今後も公民連携推進機構と連携し、先進的な自治体DX事業等を取り入れながら住民サービスの向上と業務効率化に努めて参ります。

　次に、農村RMO形成推進事業についてです。

　町では、地域の課題を解決し、持続可能な農業・農村を確立していくため、農村RMOの育成を推進することとしました。そして、本年2月には、𣇃米、平林、穂積の3地区における協議が整い「ふじかわRMO未来会議」が設立されました。
　この事業については、国への交付金の申請をしており、首都圏内では初の取組となります。
　こうしたことから、わが町の先進事例を視察するため、先月には長野県喬木村村議会が「ふじかわRMO未来会議」の視察に訪れていただきました。
　また、今月19日には関東農政局の農村計画課長が来町される予定であり、農村RMOについての意見交換会や現地視察を計画しています。

　次に、クールシェアの取り組みについてです。

　毎年、夏には40度近い気温になり、健康上、クーラーの使用が不可欠になります。 ここ最近の電気代の高騰により、家庭では節電が余儀なくされている状況でした。
　 そこで富士川町では、昨年7月24日に町内の4カ所の公共施設において、涼を共有する「クールシェア」をいち早く行い、家庭での節電にも努めて参りました。
　このように町独自の取り組みとして昨年実施したクールシェアの取り組みは、SDGsを推進する取り組みとして、全国的にその有効性が認識され、本年からは国の施策としても実施して行くこととなりました。

　それでは、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申します。

　はじめに、富士川親水公園ドッグランオープンについてです。

　この、ドッグランは、町の単独事業でありながら、一般財源ではなくふるさと納税を原資として整備された、新しい事業モデル「ふじかわゼロプロジェクト」の第1号施設と位置づけています。
　ドッグランの利用は無料で、家族の一員である、飼い犬が安心・安全に利用できるよう登録制としたところであり、より多くの皆様に利用できるようアプリでの登録も可能としたところです。
　富士川親水公園北側の未利用地に整備を進めていたドッグランは、5月末に完成し、来る今月9日（日）にオープンする運びとなりました。
　当日は、オープニングイベントとして、富士川町出身の小池省吾様による「わんちゃん写真撮影会」と、ペッツオーライ（株）による「しつけ認定会」を開催いたします。
　今後は、ペッツオーライ（株）とともに、ペットツーリズムを推進し、ペットと一緒に本町を訪れていただけるようアプリなどのデジタル技術を駆使した施策を展開し、町内への経済効果を図って参ります。

　次に、町制施行15周年記念事業についてです。

　「夢！　未来　挑戦！　inふじかわ15周年」をキャッチフレーズとして、全体の事業を展開しております。

　まず15周年の最初のイベントが、大法師さくら祭りになります。

　 第43回大法師さくら祭りを去る3月23日（土）から4月4日（木）までの13日間開催し、町制施行15周年イベントとして、『夜桜を彩る、光と音のライティング』と『日本さくら名所100選～大法師さくら祭フォトコンテスト』を行いました。
　ライティングでは、音に合わせて変化する光が夜桜を彩り、特別な空間を演出し、訪れた方々に感動を与えました。
　また、フォトコンテストでは、大法師さくら祭りの特色を活かしたすばらしい写真が多く寄せられ、町の魅力を再発見する素晴らしい機会となりました。
　受賞作品は町の広報誌及びHPへの掲載や町民ギャラリーに展示し、多くの方々にご覧いただいております。このような取り組みが、町の魅力を内外に発信し、さらに多くの人々を引きつけるきっかけとなることを願っております。

　次の記念事業として、去る6月1日に富士川町魅力発信アンバサダーの秋野暢子さんの講演会「元気にあきらめない」が行われました。

　今後の事業としては、6月30日の 落語まつり、7月27日はデジタル体験イベント、10月27日には山車巡行祭りを計画しております。
　このほか、櫛形山トレッキングをはじめとする既存のイベントやはくばく文化ホールで行われる自主事業にも「町制施行15周年記念」の冠をつけて、町民の皆様とともに15周年を盛大にお祝いして参りたいと考えております。

　次に、「ふじかわスマイル商品券（第3弾）事業」についてです。

　コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を緩和するため、一人一律3千円分の商品券を発行し、住民の生活支援と地域経済の活性化を図るものです。
　この商品券は、登録済みの取扱店で使用できる買い物券で、500円券を6枚で1冊として、大型店と町内店の共通券3枚、町内店の専用券3枚となっております。
　5月中に簡易書留郵便にて全世帯に配布し、今月からご利用いただいているところです。引き続き11月30日までの利用期間内にご利用いただきたいと考えております。

　次に、定額減税補足給付金（調整給付）支給事業についてです。

　近年の物価高に賃金上昇が追いついていないことから「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、国民の負担を緩和する目的で、本年度定額減税が実施されます。
　これは、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、納税義務者及び生計同一配偶者を含めた同居扶養親族1人につき、所得税額から3万円、個人住民税所得割額から1万円の減税が行います。
　本事業につきましては、納税者本人と配偶者を含む扶養親族の数から算定される定額減税可能額が所得税額、個人住民税所得割額を上回り、定額減税を十分に受けることができない方に対し、この差額を1万円単位で切り上げ給付するものであることから、今定例会に所要な経費を計上したところです。

　次に、富士川町新たな物価高騰 重点支援給付金の支給についてです。

　これは、国の「デフレ脱却のための総合経済対策」を踏まえ、物価高騰による低所得者への負担軽減を図るための事業です。
　令和6年度において、住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税されている世帯に対して、1世帯当たり10万円の支援給付を支給するものです。また、これらの給付対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する世帯に対しては、児童1人当たり5万円の支援給付を追加支給いたします。
　なお、基準日は6月1日とし、対象となる世帯へ確認書を送付し、9月以降支給開始となるよう準備を進めていくため、今定例会に所要の経費を計上したところです。

　次に、新型コロナワクチンの予防接種の定期接種についてです。

　予防接種法の改正により本年4月1日から、臨時接種であった新型コロナワクチンの予防接種が、定期接種に変更となりました。
　個人の発症と重症化予防に重点を置いており、町では、対象者の負担軽減のため接種費用の助成を国の補助金を併せて行うため、要綱の改正を行い、秋以降の接種開始に向けて、所要の経費を今定例会に計上したところです。

　次に、富士川町災害時生活用水協力井戸の登録についてです。

　この制度は、年始の能登半島地震に象徴される地震災害等の有事の際、水道による給水が困難となった場合に、飲料用以外の用途に使用する生活用水を提供していただける井戸を「協力井戸」として登録していただき、生活用水の確保、及び公衆衛生の維持を図ることを目的として活用させていただくものです。
　協力井戸の運用につきましては要綱を定めることとし、町内の井戸であって、生活用水としての使用が可能な水量及び水質であることや、所定の標識を掲げていただく等、いくつかの要件はありますが、災害時の混乱を回避するため一定のルールを設けることで、町の新たな災害対策として、進めて参りたいと考えております。

　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた国民健康保険システムの改修についてです。

　ご存じのとおり、健康保険証につきましてはマイナンバーカードとの一体化が進められており、本年12月2日には従来の保険証が廃止される予定となっています。
　これに伴い、本町の国民健康保険基幹業務システムに「個人番号通知機能」や「資格情報のお知らせ交付機能」などを追加する、システム改修が必要となってきます。
　システム改修は、県市町村総合事務組合の基幹業務システム共同化事業として行う予定であり、国の補助金を100％活用し峡南５町が負担金という形で費用を負担する予定であり、今定例会に所要の経費を計上したところです。

　次に、旧増穂商業高等学校体育館の貸借についてです。

　山梨県と貸借について協議を進めておりました旧増穂商業体育館については、本年3月25日付けで県と使用貸借に係る契約を締結し、旧増穂商業体育館を利用できることとなりました。
　県から借り受けた後、開設に必要な消防設備や飲料水貯水槽清掃等を行っており、今月中に貸出できるよう、準備を進めているところです。

　次に、ふれあい広域体育館の照明LED化についてです。

　ふれあい広域体育館のLED照明交換工事については、当初予算において、アリーナ部分の交換を行うこととしておりましたが、2027年に一般照明用蛍光灯の製造が終了することを受け、2階部分の照明を合わせて工事することで、節電効果を図るとともに、長期的にはトータルコストの減少になることから、今定例会に所要な経費を計上したところです。

　次に、山梨みらい農業協同組合のATMブース設置工事についてです。

　旧庁舎駐車場にありましたATMが無くなり、ATMの設置を望む声が町の皆さまから多くありましたことから、利用者の多い金融機関に、設置に向けた依頼をしたところ、維持管理費用の掛からない提案を、山梨みらい農業協同組合からいただくことができました。
　こうしたことから、町の皆さまの利便性を図るため、本庁舎駐車場の一角にATMブースの設置を進めたいと考えています。
　今後は、9月上旬を目途に営業開始ができるよう、山梨みらい農業協同組合と調整をして進めて参ります。

　次に、庁舎整備事業　東別館他解体工事の発注についてです。

　東別館、東別館分館につきましては、仮庁舎として使用して参りましたが、新庁舎のグランドオープンを迎え、その役目を終えることとなりました。また、両施設は、耐震性が低いことから、大規模地震の際には倒壊の恐れがあり、近隣住民の安心安全も考慮し、早急に解体工事を進めたいと考えております。
　なお、今定例会には、5月21日執行の一般競争入札において、落札業者との工事請負契約案件を提出しているところです。 また、近隣住民への説明会を今月21日（金）午後７時から庁舎会議室おいて、予定しているところです。

　次に、前町長らに対する官製談合防止法違反に係る損害賠償請求報告書についてです。

　昨年度、損害賠償請求を行うための事前調査業務を進めて参りましたが、このたび、報告書の提出がございましたので、その内容を申し上げさせていただきます。
　報告書の構成は、前回説明をしました、考慮要素である「法律構成」、「証拠の存在」、「損害額の確定など」となっておりますが、刑事裁判が確定し、裁判記録の謄写ができたことから、事実確認の確定がなされ、訴状申請が可能となったところです。
　今後は、早急に訴状内容を取りまとめ、申請をしたいと考えております。なお、裁判の経過などにつきましては、その都度説明させていただきたいと考えております。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

　今定例会に提出いたしました案件は、 報告案件5件、専決処分承認案件9件、条例改正案件1件、 補正予算案件2件、契約締結案件1件、連合規約変更案件1件合わせて19件の議案を提出しております。

　提案理由につきましては、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決、賜りますよう、お願いを申し上げ、あいさつといたします。