令和6年第1回富士川町議会定例会(3月定例会)
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公開日 2024年03月08日
更新日 2024年03月08日
令和6年第1回富士川町議会定例会(3月定例会)
本日ここに、令和6年3月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
はじめに、1月に発生した能登地震によりお亡くなりになられた方々に対し心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。この困難な時を乗り越えるために、富士川町でも町民の皆様、ならびに各種団体と連携しながら様々な支援を続けています。町民との連携による支援のひとつとして、石川県から山梨県に避難されてきた日本航空高校石川の生徒たちへの支援が挙げられます。彼らが日常を取り戻し、安心して学業に励めるよう、春のセンバツ甲子園の出場を決めた野球部には、旧増穂商業高校グラウンドを、またサッカー部の生徒たちには、いきいきスポーツ公園グラウンドを提供しています。特筆すべきは、20を超える町内の様々な団体による支援の申し出があったことです。被災者に寄り添い、苦しい境地にある方々に対し、炊き出しなどの、多くの支援が集まる地域であること、その心と行動こそが、富士川町の誇りであり宝だと感じています。日本航空石川の生徒たちの頑張りが、震災で傷付いた能登半島の希望の光であると同時に、富士川町の希望でもあると感じています。
さて、令和6年度は公民連携をより一層加速させ、これまで撒いた町政進展の種を丁寧に育てていく年と位置づけております。
具体的には、農村RMOの取り組みを加速させ、地域力創造交付金の拡充等により、各地区が自主的に自立し、持続可能なまちづくりを進める礎を創ること、ふじかわまちづくり公社の組織の充実を図り、活動をより活性化させ、自主財源確保の機運を更に高めること、県内トップレベルの子育て支援策を更に進展させること、グローバル社会の進展に伴い、国際交流を積極的に行い、次世代を担う若者の国際感覚を高めるための施策を展開し、人を育む施策を加速させること、スポーツの振興とスポーツ環境の確保のために、体育施設等の充実を図ると同時に、アーバンスポーツ競技の核となるエリアを整備すること、まちのランドマークである道の駅富士川を中心としたリバーサイドパーク構想をさらに進展させる取り組みを国、県とともに実行することなど、これまで蒔いてきた発展の芽を伸ばしていく成長の年と位置づけていきたいと考えています。
また、令和6年度は町制施行15周年を迎える記念すべき節目の年です。町の歴史を振り返り、これからの発展をともに考える機会として様々な記念事業を展開して行きます。
併せて、重点支援地方交付金の使途についても、今定例会で提案いたします。この交付金を活用し、医療機関への重点支援や、貨物運送事業者向けの物価高騰対策補助金に加えて、低所得世帯への給付事業を行うことにより、地域経済の安定と発展に寄与する取り組みを強化して行きます。これらの支援が、町民の皆様の生活基盤をさらに強固なものにしていくことと確信しています。さらに、「ふじかわスマイル商品券(第3弾)事業」も新年度に展開していきます。
昨今の原油価格・物価高騰の影響を緩和するため、一人一律3千円分の商品券を発行し、住民の生活支援と地域経済の活性化を図るものです。この商品券は、町内の取扱店で使用できる買い物券で、500円券を6枚で1冊として大型店と町内店との共通券3枚、町内店専用3枚となっており、令和6年6月1日から11月30日まで使用できることとなっています。
また、商品券の配布につきましては、5月中に、全世帯にお届けできるよう準備を進めてまいります。基準日とする4月1日に、住民基本台帳に登録されている方に、一人一律3千円分の商品券を配布します。また、児童扶養手当 受給世帯などの特定の世帯には、さらに3千円分の商品券を配布することとしています。
このように、新年度においても町政発展のための様々な施策を展開してまいります。一方で、令和4年度に予測した、財政シミュレーションの示す、右肩さがりの硬直した財政状況の大きな改善には至っていません。これまでの事業による借入金の増大などにより、将来負担比率は年々悪化し、さらに厳しい財政状況になって行くことが予測されており、その改善の道のりは険しいものとなっています。このような厳しい財政状況を乗り越えて行くためには、自主財源確保のための各事業のブラッシュアップが必要です。今後予測される困難を乗り越えるためには、皆様の力が必要です。連携し、支え合い、私たちの富士川町の未来を共に切り拓いて行きましょう。
それでは、今定例会に提出いたしました案件のうち、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
はじめに、令和6年度当初予算についてであります。
予算編成にあたりましては、徹底した行財政改革の実行に努め、行政の効率化を図るため、事業全般を精査し、併せて、継続性、緊急性などを考慮し、予算を編成しました。
その結果、令和6年度の一般会計当初予算は、87億841万3千円となり、前年度比では、8.5%の増額となりました。
この当初予算の増額の主な要因といたしましては、人事院勧告による給与費等の増額分として9,100万円余を、新庁舎整備事業における東別館解体工事費等として、2億6,300万円余を、ふじかわまちづくり公社への補助金等として、3,000万円余を、新中学校建設工事等設計費として、1億1,800万円余を、公営企業会計への負担金として、4億4,100万円余を計上したことによるものであります。
令和6年度の新規事業としては、町制施行15周年記念として執り行う山車巡行祭りや落語「鰍沢」の事業費として、1,200万円余を、農村RMO形成支援事業交付金として、1,000万円を、在宅育児応援金として、240万円を、産後ママ応援事業費として、150万円余を、計上したところであります。
当初予算案の詳細につきましては、後ほど、提案理由で述べさせていただきます。
次に、ふじかわRMO未来会議の設立についてであります。
昨年3月に、「農村RMO形成推進事業」に取り組む方針を表明し、今年度地域の皆様とともに、この取組に対する検討を重ねてまいりました。 そして、つき米区・平林区・穂積区の3地区における協議が整い、2月2日に、18の団体で構成する協議会、「ふじかわRMO未来会議」を設立しました。今回の取り組みは、首都圏で初の取り組みとなっており、令和6年度には、国が実施する「農村RMOモデル形成支援交付金」の申請を行い、協議会の活動が本格的に動き始めます。地域の宝を次世代に継承し、未来に向かって、魅力と活力あふれる地域をつくるため、そして、この活動を町全体に広げていき、町の未来をより明るいものにしていくために、地域の皆様と力を合わせて、この事業を推進してまいります。
次に、第3次富士川町子ども子育て支援事業計画の策定についてです。
町では、教育・保育・子育て支援の充実を図るための計画として、令和7年度から令和11年度の5年間を一期とする第3次富士川町子ども子育て支援事業計画を策定します。この計画では、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、子どもと向き合える環境を整え、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援を目指しております。
次に、就学援助費の入学前支給についてです。
新入学児童・生徒学用品費の就学援助費の支給につきましては、現行の制度では、前年の所得状況に基づいた申請により、毎年6月以降に支給しているところであります。しかし、最近の電力・ガス・食料品等の価格の高騰により、子育て世帯においても経済的な負担が増えています。そこで、入学時の負担軽減を目的に、令和7年度以降の対象者に対して、入学前に就学援助費を支給できるよう、今定例会に所要の経費を計上したところです。
次に、中学校統合に係る指定制服等購入費補助金についてです。
令和7年4月に開校する「富士川中学校」については、現在、新中学校開校検討委員会や、学校現場の教職員を中心に準備・検討を進めているところであります。こうした中、中学校の統合に伴い、新たな制服、体操服を購入する必要が生じます。保護者の負担を軽減するため、買い替えが必要な2つの学年に対しての補助金を交付するため、今定例会に所要の経費を計上したところです。
次に、消防団員の報酬出動手当の見直しについてです。
地域住民の安全を守る消防団の活動は、地域社会にとって不可欠な存在です。しかし、近年、県下の消防団員の数は減少傾向にあり、当町においても地域防災の担い手不足が深刻化しています。
この課題を克服するため、若手団員の積極的な参加促進と、ベテラン団員の慰留を目的として、消防団員の報酬及び出動手当を見直すこととしました。
これにより、責任ある役職を担う若手団員を中心に活動意欲の向上をはかり、消防団活動の魅力向上と団員の積極的な確保を目指して参ります。
次に、天神ゆずっこ保育園と改称する第1保育所の駐車場整備事業についてです。長年の課題となっておりました駐車場整備は本年度、地権者様の協力の下、保育所東側の用地を購入いたしました。明年度は駐車場整備工事を計画しており、所要の経費を当初予算に計上し、今定例会に上程しております。園舎近くに、専用駐車場が完成することから、より安心安全な園児の送迎が可能となり、保護者の利便性が高まることと考えております。
次に、在宅育児および産後ママ応援事業についてです。
まず、在宅育児応援金支給事業についてであります。0歳から2歳児の保育を家庭で行う保護者に対し、おむつ購入費その他家庭での保育に係る費用の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長の促進を図ることを目的とする応援金の支給です。
次に、町内に住む産後6か月までの産婦さんに、お弁当を提供する産後ママ応援事業であります。お弁当を提供する際の会話を通じて、子育ての不安や悩みを軽減し、この富士川町で安心して子育てできる環境づくりを目指してまいります。
次に、電気自動車購入費補助制度についてです。
町では再生可能エネルギーの有効利用を促進し、ゼロカーボンシティの実現を目指しています。令和6年度から、電気自動車購入者に対し、1台あたり10万円を上限に購入補助制度を実施するため、電気自動車購入費補助金交付要綱を制定し、令和6年度予算に計上したところです。
この補助制度を実施し、電気自動車のさらなる普及・促進を図ることで、自動車から排出される二酸化炭素を削減し、地球温暖化対策により一層取り組んで参ります。
次に、地域猫活動支援事業費補助制度についてです。
町では、県が実施する補助制度を活用し地域猫活動を行う自治会又は団体に対し、猫用の餌、餌やり用具、清掃用具、保護用器具等の購入に要する経費の一部を助成することといたしました。補助金の額は、1地域あたり10万円を上限とし、事業実施に必要な経費を令和6年度当初予算に計上したところです。
次に、富士川町犯罪被害者等支援条例についてです。
この条例は、犯罪被害者等基本法に基づき、本町における犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定めることにより、町の責務及び町民等の役割を明らかにすると共に、犯罪被害者等支援のための基本となる事項を定めるものです。支援する内容につきましては、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに生活の再建を図るため、遺族見舞金、重症病見舞金を支給することとし、この条例制定に係る経費を今定例会に上程したところであります。
次に、国民健康保険税の税率の改定についてです。
本町の国民健康保険税は、急激な医療費の増加を理由に平成27年度に税率を引き上げ、その後は財政調整基金の積立を行うために税率を据え置いてまいりました。
町の国保財政は黒字が続いており、財政調整基金についても十分な積立がなされています。また、県から「県内市町村の保険税水準の統一を目指す」ことが示されたため、町では「令和6年度以降の国保税率を引き下げる」という改定案を町国保運営協議会に諮問したところ、2月13日に答申をいただき、本定例会に国保税条例の改正案と当初予算案を上程したところです。
以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて申し述べさせていただきました。今定例会に提出いたしました案件は、専決処分承認案件1件、条例制定案件3件、条例改正案件13件、補正予算案件8件、予算案件15件、組合規約変更案件1件、道路認定案件1件、合わせて42件の議案を提出しております。
提案理由につきましては、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決、賜りますよう、お願いを申し上げ、あいさつといたします。