令和5年第1回富士川町議会定例会（3月定例会）

　本日ここに、令和5年3月　富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
　さて、令和5年度予算案並びにこれに関する諸議案のご審議をお願いするに当たり、町政の基本方針と政策の大要を申し上げ、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　先月10日、山梨県内は9年ぶりの大雪が降り、山間地域での道路の通行止めなど町民生活に多大な影響を及ぼしました。町としては事前に除雪初動体制を敷き、融雪剤の配布と除雪指定路線の除雪を行う中、16時に幹部職員を招集し除雪対策本部を設置、早期の避難所の設営を行うなどの対応を行いました。地域におかれましては、近所や組、区の協力のもと、住民の除雪作業のご協力に感謝申し上げる次第です。改めて自助、共助、近助の大切さを実感したところであり、この経験を糧に、町としても更に、減災防災対策に努めて参りたいと考えています。
　さて、2022年に全国で生まれた赤ちゃんの数は79万9728人で、初の80万人を割りました。また、先月1日時点で山梨県の人口は43年ぶりに80万人を下回り、自然減が止まらない状況です。富士川町では、先月は転入が転出を10人上回る社会増となりました。しかし、自然減はマイナス23人と、依然減少傾向は続き、この一年で町の人口は119人減少しました。人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、町の税収は減少し、その一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、町の財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。このような趨勢(すうせい)の中、本町でも急激な人口減少を回避するための施策として、「全国トップレベルの子育て環境」の充実と支援体制の構築を目指します。
　まず、新年度からは、保育料の無償化に着手します。併せて、富士川町の「公民連携元年」と位置付け、民間の力を活用する施策を、積極的に進めていきたいと考えています。次に、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「経営」の視点に立った地域づくりの舵取り役として、観光地域づくりDMOの設立に取り組みます。ふるさと納税の取組みを一層加速させるなど、様々な分野においての民間企業とのパートナーシップを、より一層深めて行くことにより、町の公共サービスを継続的に実施できる仕組みを構築していきたいと考えております。また、農用地の保全や地域資源を活用した経済活動、生活支援活動などを手がける組織として、町内の中山間地域をモデルとした農村RMOの形成を推進して参ります。今定例会では、10年、20年先の富士川町の未来を見据えながら、「持続可能なまちづくり」をするための予算編成といたしました。それでは、今定例会に提出いたしました案件のうち、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　はじめに、新庁舎 整備事業についてです。新庁舎につきましては、昨年11月に庁舎が完成し、1月4日から全課において、住民サービスを開始したところです。現在、来庁者駐車場の整備に向けた、旧庁舎解体工事等を進めています。駐車場の完成後は、グランドオープン式典を予定しております。

　次に、令和5年度当初予算についてです。予算編成にあたり、徹底した行財政改革を実行しました。行政の効率化を図るため、事業の妥当性、公平性など、事業全般を精査した上で、事業の継続性、緊急性などを考慮しました。その結果、令和5年度の一般会計当初予算は、80億2千5百万円余となり、前年度比では、19．7％の減額となりました。この当初予算の減額の主な要因として、新庁舎 整備工事費が、15億4千9百万円余、峡南医療センター企業団貸付金が、2億円、図書館建設事業負担金が、3億2千4百万円余、防災行政無線屋外子局転換工事費が、1億7千2百万円余、となっております。一方、新規事業として、第三次総合計画や国土強靱化計画策定に伴う業務委託費が、2千3百万円余、出産、子育て応援事業補助金が、7百万円余、統合中学校の整備に関する業務委託費が、6千2百万円余、また、保健体育総務費では、町と包括連携協定を締結したプロスポーツチーム等に対する、地方創生支援事業補助金として、1億4百万円を、計上したところであります。当初予算案の詳細につきましては、後ほど、提案理由で述べさせていただきます。

　次に、3歳未満児に係る保育料の無料化についてです。現在、3歳以上児および3歳未満児で多子世帯の場合は、所得状況により、保育料は無料となっています。子育て世帯の経済的負担の軽減のため、これまで無料の対象とならなかった児童に係る保育料についても、本年4月から無料とするため、関係条例の改正および所要の額を令和5年度当初予案に計上し、今定例会に上程しました。今後も、子育て世帯のニーズに応えられるよう、安心して子育てができる環境づくりを推進して参りたいと考えております。

　次に、観光地域づくり法人DMOの設立についてです。まず、官民協働により、地域資源を最大限に活かした政策を機動的に進めるため、地域経営の視点に立った舵取り役としての富士川町版DMO観光地域づくり法人を設立いたします。また、税収入が今後も減少していくことが予想される中で、中長期的な財源を着実に確保するため、ふるさと納税、企業版ふるさと納税などの施策を進めて参ります。この原資を活用し、富士川町の魅力を更に高める観光インフラの整備、子育て支援、スポーツ振興等の施策に取り組んで参ります。こうしたことから、明年度は、政策秘書課内に法人の設立に向け検討及び準備を行うため担当部署を設置することとし、法人設立に係る経費を今定例会に上程したところであります。

　次に、富士川町ふるさと応援基金条例制定についてです。富士川町第二次総合戦略における地域再生計画に基づき、企業版ふるさと納税の子育てや教育、まちづくりなどに対する寄附を活用して、活力あるまちづくりを図ることを目的とした基金を設置するための条例の制定について今定例会に提出するものであります。

　次に、大柳川渓流公園の管理についてです。自然豊かな大柳川渓谷に位置する大柳川渓流公園は、近年のキャンプ人口の増加等により、年間を通して多く観光客の皆さまが訪れています。大柳川渓谷の観光地としての魅力と水準を更に高めるために、大柳川渓流公園の管理を民間の事業者に委ねる事といたしました。公園の適切な管理や運営を目的とした「富士川町大柳川渓流公園管理者公募要項」を策定し、管理者の募集を行ったところ3事業者から応募がありました。今後は、管理者選定に向けたヒアリングを行い、明年度から大柳川渓流公園の管理を委ねるよう進めて参ります。

　次に、富士川町魅力発信アンバサダーの委嘱についてです。町の魅力を広く発信し、町の知名度の向上及びイメージアップを図ることを目的に、昨年6月に創設した「富士川町魅力発信アンバサダー」の委嘱を、先月行いました。今回は、昨年9月に委嘱を行った「スポーツ部門」13名の皆さまに続き、「文化芸能部門」14名の皆さまに委嘱を行いました。女優の秋野暢子さん、テレビカメラマンの秋山勇人さん、お笑い芸人の芦澤和哉さん、テレビ局員の雨宮弘さん、小説家・ノンフィクション作家の江宮隆之さん、映画・テレビプロデューサーの荻野弘樹さん、歌手のKIMIKAさん、音楽家のきりばやしひろきさん、写真家・ディレクターの桑嶋維さん、大学特任教授の小林力さん、大学助教授の齋藤公美子さん、テレビ番組制作ディレクターの丸山太嘉志さん、落語家の柳家三三さん、彫刻家・家具作家の若林克友さんです。なお、今後は「経営者部門」の委嘱のほか、様々な分野においてご活躍の方々の委嘱を随時行って参りたいと考えております。

　次に、歴史文化館塩の華についてです。先月23日に歴史文化館塩の華が開館し、初日は、記念講演会や記念式典を開催する中、多くの方にご来場いただきました。本施設は、富士川町の先人たちが築いてきた輝かしき歴史や文化を感じ、学ぶことのできる施設となっております。今後は、企画展示室を使った特別展を随時開催し、町の様々な歴史を紹介することで、町の歴史と文化の情報拠点としての役割を担っていくことができますよう、運営して参りたいと考えております。

　次に、伴走型相談支援と、出産・子育て応援給付金についてです。妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談に応じ、必要な支援に繋ぐ伴走型の相談支援を充実させ、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を目的に、国において出産・子育て応援給付金が創設されました。町では、面談やアンケートを通して出産や子育てに関する相談支援を行うとともに、経済的な支援として、妊婦1人につき5万円、出生児1人につき5万円を支給いたします。この制度を活用しながら切れ目のない子育て支援の充実をはかるため、今定例会に所要の額を計上しております。

　次に、第1保育所駐車場整備事業についてです。長年の課題であった第1保育所の駐車場については、明年度に、第1保育所東側に駐車場用地の購入を計画しており、所要の額を当初予案に計上し、今定例会に上程しております。駐車場整備工事は令和6年度に計画していますが、園舎の近くに専用駐車場が完成することから、より安心安全な園児の送迎が可能となり、保護者の利便性が高まることと考えます。

　次に、富士川町立図書館の開館日についてです。町民図書館は、先月28日をもちまして、閉館いたしました。現在、建設中の富士川地方合同庁舎につきましては、今月末の引渡し予定であり、施設建設も最終段階を迎えております。その合同庁舎に入る富士川町立図書館は、引渡し後、館内整備や移転業務を行い、7月15日を開館予定日とし、準備をすすめているところです。

　次に、富士川町子どもの読書活動推進計画についてです。子どもの読書活動推進計画は、富士川町における18歳までの子どもを対象に、町全体で子どもの読書活動を推進していくために策定しました。計画期間は、令和5年度から令和9年度で、国や県の基本計画を踏まえつつ、本町の地域性に基づいた方針や、国や県の目標設定に即した具体的な取り組みについて明示しており、様々な関係機関等の連携・協力により、子どもの読書活動を推進していく予定です。

　次に、富士川町地域スポーツチームによる地方創生支援事業補助金についてです。この補助金は、町と包括連携協定を締結したプロスポーツチーム等を運営する団体に対して補助金を交付するものです。昨年12月1日に一般社団法人クリーンファイターズ山梨との「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。これは、企業版ふるさと納税制度を活用し、町のスポーツ環境の充実や町の皆さんの健康増進など、幅広い分野において地方創生を実現するものです。一般社団法人クリーンファイターズ山梨とは、明年度、年次協定を締結することとし、協定締結後、速やかな対応が必要となることから、概算ではありますが、今定例会で、所要の額を計上しております。

　次に入札制度改革並びに入札及び契約等の透明性の向上についてです。入札制度につきましては、昨年4月から一般競争入札の対象事業費を拡大し、暫定的に進めて参りました。この程、1年が経過し、問題がなかったことから、4月以降　本格運用として進めて参りたいと考えております。また、更なる入札改革並びに入札及び契約等の透明性の向上を図るため、町ホームページを活用した入札及び契約の過程についての公表を、進めて参りたいと考えております。

　次に、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」についてです。現在の医療保険制度では、75歳を境に、健康診査の結果に伴う保健事業等を継続的に支援、提供することができない課題を受け、厚生労働省では、「医療保険制度」による保健事業と「介護保険制度」による介護予防事業を連動させ、より効果的に展開していく「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業を、令和6年度までに、すべての市町村において展開することを目指しています。町では、明年度から取組を開始することとし、高齢者の特性に応じた保健事業を充実させ、健康寿命を延伸させることを目標に、山梨県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、事業を実施するため、所要の経費を今定例会に計上したところです。

　次に、防災行政無線の転換及び配信局移設工事についてです。昨年6月の議会において、ご議決いただきました本工事は、去る1月31日に完了いたしました。本工事は、防災行政無線の機能強化事業として、「屋外拡声子局」と呼ばれる屋外スピーカー設備の転換工事を行って参りました。現在は、既存の防災ラジオ配信システムを活用し、防災ラジオと同時に配信を行っており、以前よりクリアな音声で配信しております。また、新庁舎への配信局移設工事も併せて執行し、移設費用の削減のみならず、配信システム1種類での運用を行うことにより、明年度以降の保守費用の削減も図ることとしております。今後も、町民の皆様の安心・安全のため、消防防災行政の推進を図って参りたいと考えております。

　次に、新たな中学校開校についてです。新たな中学校につきましては、保護者や教職員をはじめ、町民の皆様からいただいた様々な意見を受け、昨年11月4日に開催した総合教育会議において、「新たな中学校の方針」を決定いたしました。明年度からは、新たな中学校の開校、新校舎の建設に向けて、具体的に取り組みを進めて参りたいと考えております。取り組みを進めるにあたり、今定例会に富士川町小中学校設置条例の一部を改正する条例及び建設に係る委託費を上程したところです。条例改正については、増穂中学校と鰍沢中学校が統合となるため、両中学校を削除し、「（仮称）統合中学校」を追加するものであり、施行期日は、新たな中学校の開校日である令和7年4月1日です。予算については、仮の校舎である増穂中学校の改修実施設計業務、新校舎の調査費及び設計業務について計上しました。また、新中学校開校検討委員会も再開いたしましたので、明年度からは、本格的に検討項目の協議や調整を行うとともに、児童生徒の学校間交流も実施し、新たな学校生活が円滑に始められるよう配慮して参りたいと考えています。富士川町の未来を担う子どもたちにとって、中学校生活が充実したものとなりますよう努めて参りますので、ご理解とご協力をお願いします。

　次に、ふじかわスマイル商品券の換金結果についてです。新型コロナウイルス感染症対応　地方創生臨時交付金を活用し、住民の生活支援と地域経済の活性化を図ることを目的として、昨年8月には、一人一律1万円分の「ふじかわスマイル商品券」を発行し、10月には第2弾として、一人一律6千円分の「ふじかわスマイル商品券（第2弾）」を発行いたしました。いずれも本年1月31日までご利用いただいた結果、第1弾・第2弾合わせて、換金率98．15％で換金額は2億2千7百11万1千円であります。

　次に、リニア側道整備事業の用地契約についてです。リニア側道整備事業につきましては、令和元年度から、用地取得を進め、これまでに側道整備に必要な70件の用地が契約済となり、全体では約48％の進捗率となっています。今後も、土地所有者や沿線地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、側道整備に必要な用地を取得して参りたいと考えております。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。
　今定例会に提出いたしました案件は、専決処分承認案件1件、条例制定案件1件、条例改正案件7件、補正予算案件8件、予算案件16件、組合規約変更案件1件、合わせて34件の議案を提出しております。提案理由につきましては、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決、賜りますよう、お願いを申し上げ、あいさつといたします。