町長所信表明

令和4年第2回富士川町議会定例会（6月定例会）

　本日ここに、令和4年6月富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御協力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

　はじめに、本町の名誉町民であります石川洋司氏が、去る3月8日、82歳で御逝去されました。
　石川洋司氏は、昭和14年10月10日、旧鰍沢町仲町に生まれ、県立巨摩高等学校をご卒業後は、家業の呉服店を営まれ、明朗快活なご性格と持ち前の行動力をもって発展的な経営を展開する傍ら、地域住民の一人として、地域の活性化に努められました。
　こうした中、昭和62年9月、地域住民から推されて、鰍沢町議会議員に当選されると、卓越した指導力を発揮し、広く住民の信望を得る中で、平成4年1月、鰍沢町長に初当選されました。
　以来、平成22年3月7日の鰍沢町閉町までの間、5期18年の長きにわたり、鰍沢町政を担われました。
　また、町の将来を見据える中、市町村合併の必要性を強く提唱し、卓越した指導力をもって「富士川町」の誕生に導きました。
　そして、平成22年3月8日の富士川町誕生直後には、富士川町長「職務執行者」を務め、新しいまちの基盤をつくるために尽力されました。
　こうした数々の偉大な御功績に対し、平成23年3月、富士川町において、名誉町民の称号をお贈りしたところであります。
　石川洋司氏の数々の功績に敬意を表し、富士川町の更なる成長と発展に向けて、「暮らしと自然が輝く交流のまち」を目指して、まちづくりに邁進することを、心から誓うものであり、石川洋司氏のご冥福を町民の皆さまとともに心よりお祈り申し上げる次第であります。

　さて、昨年8月29日に開通した中部横断自動車道の山梨南部区間では、全線開通以来、初めてのゴールデンウイークを迎えました。
　開通効果により、中部横断自動車道の交通量は、およそ1．4倍に増加し、それに呼応するように道の駅富士川の来訪者は、およそ1．2倍となったところであります。
　今後は、この中部横断自動車道の開通効果を町内の隅々に波及させて行くための取組みが求められているところであります。
　その一方で、人流が増えたことによる連休後の新型コロナウイルス感染症の広がりも懸念されていたところですが、幸い、感染症対策の徹底と感染予防策の周知、啓発活動、並びにワクチン接種などによる重症化防止の取組みなどの効果により感染の急拡大には至っていない状況となっています。　
　しかしながら、新型コロナウイルスをゼロに抑え込むことは容易ではなく、今後は、感染症対策を適切に取りながらも社会経済活動の回復をすすめるウィズコロナの時代に対応した社会づくりが必要と考えます。　　
　また、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価格は変動を伴いつつ、高い水準で推移しております。
　国内では、多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入物価や企業物価が国際商品市況の変動の影響を強く受けております。
このような価格高騰が、民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性が生じております。
　また、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料といった国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、サプライチェーンの問題が続くおそれがあります。
　さらには、最近の円安の進行による輸入物価の上昇が家計に与える影響が大きくなっており、経済社会活動の回復は最重要課題であると考えております。
　このような中、町民の皆さまの生活を守る具体的な施策が必要であり、低所得の子育て世帯に対する支援、並びに疲弊した地域経済を回復させるための、ふじかわスマイル商品券の発行など、町民の皆さまに直接届く施策を展開し、地域経済を回復させる起爆剤としての取り組みを積極的に進めて参りたいと考えております。
　それでは、開会にあたり、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　はじめに、「ふじかわスマイル商品券事業」についてであります。
　町内の消費回復の起爆剤として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「ふじかわスマイル商品券事業」を実施いたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による、町内の商工業者に対する影響を緩和するため、一人一律1万円分の「ふじかわスマイル商品券」を発行し、住民の生活支援と地域経済の活性化を図るものであります。
　この商品券は、町内の取扱店で使用できる買い物券で、
　500円券を20枚で1冊として、大型店と町内店との共通券を10枚、町内店専用券を10枚で、8月1日から明年1月31日まで、使用できることとなっております。
　また、商品券の配布につきましては、基準日とする6月20日に、住民基本台帳に登録されている方に、一人一律1万円分の商品券を、児童扶養手当受給世帯などの特定の世帯には、さらに1万円分の商品券を、配布することとしており、今定例会に所要の経費を計上したところであります。

　次に、令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業についてであります。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うため、国において、特別給付金を支給することが決定しました。
　対象者は、本年4月分の児童扶養手当の受給者である、ひとり親世帯及び、本年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、本年度の住民税均等割が非課税である低所得の子育て世帯であります。
　どちらの対象世帯も児童一人当たり5万円を申請不要で支給します。
　また、高校生のみを養育する住民税均等割非課税世帯や、直近で収入が減少した世帯等は申請が必要なため、町広報誌やホームページで周知を行い、速やかに支給できるよう事業を進めて参りたいと考えております。
　こうしたことから、今定例会に所要の経費を計上したところであります。　

　次に、新型コロナワクチンの4回目追加接種についてでありあます。
　3回目接種後のワクチンの有効性持続期間や現時点までに得られている4回目接種の有効性・安全性に関する知見等における対応状況を踏まえ、重症化予防を目的に5月下旬から接種を進めているところであります。
　今回の追加接種の対象者につきましては、年齢60歳以上の方、18歳以上59歳以下の方で、基礎疾患を有する方と重症化リスクが高いと医師が認める方となっており、3回目接種から5か月を経過した60歳以上の方に対して、段階的に接種券を発送しているところであります。
　また18歳以上59歳以下で基礎疾患を有する方の把握が困難であることから、案内チラシの組回覧、町ホームページやLINEによるさまざまなコンテンツを使い、広く情報発信を行っているところであります。
　接種の方法は、郡医師会や峡南医療センター企業団富士川病院の協力のもと、集団接種を予定しているところであります。

　次に、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
　富士川町農林業体験宿泊交流施設は、農林業体験を通して平林地区に滞在し、地区の魅力を堪能する場として、本年4月に町が設置した施設であります。
　この施設の管理運営は、平林地区の皆さまをはじめ、農業体験の受け入れ先である富士川町平林体験農園休憩交流施設「平林交流の里みさき耕舎」との連携が必要となります。
　こうした中、現在、「平林交流の里みさき耕舎」の指定管理者であります平林活性化組合に、富士川町農林業体験宿泊交流施設の指定管理を打診したところ、先般、指定管理者　指定申請書の提出がありました。
　こうしたことから、「富士川町公の施設における指定管理者の手続き等に関する条例」第5条第1項第2号の規定に基づき、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、その設置の目的を効果的かつ有効的に達成するため、富士川町農林業体験宿泊交流施設の指定管理について、平林活性化組合を公募によらない指定候補者として選定し、今定例会に「公の施設の指定管理者の指定について」、及び指定管理料として所要な経費を上程したところであります。

　次に、富士川町魅力発信アンバサダーの設置についてであります。
　観光、産業、文化、教育、自然環境等に関する富士川町の魅力を広く情報発信することにより、町のイメージアップ及び活性化を図るため、富士川町魅力発信アンバサダーを設置いたします。
　アンバサダーの設置につきましては、町に愛着があり、かつ、町の活性化に対して熱意がある方のうち、町出身者で、居住又は活動の拠点が町外にある方や、町にゆかりがある方等を委嘱し、町の知名度向上及びイメージアップを図るための情報発信、町の活性化に関する各種事業への協力及び提言等を行っていただくこととしております。
　今後は、首都圏富士川会の皆さまをはじめとする、県外等に居住する本町出身の皆さまに、アンバサダーの設置について広く周知を行い、委嘱につなげて参るとともに、アンバサダーからの情報発信により、更なる町の知名度向上につなげて参りたいと考えております。
　こうしたことから、今定例会に魅力発信アンバサダーの設置に必要な経費を計上しております。

　次に、中学校統合についてであります。
　中学校の統合については、本年2月8日に開催された総合教育会議において、明年4月の開校を延期することとしたところであります。
　現在は、3月から5月にかけて児童生徒、保護者・教職員、町民の皆さまを対象に実施したアンケートの集計が、概ね終了したところであります。
　6月下旬には、保護者、教職員、町民の皆さまを対象に、対話集会を実施いたします。
　その後は、アンケートや対話集会でいただいた意見を参考にしながら、再度、アンケート調査を実施し、10月を目途に統合についての方針を定める予定であります。
　児童生徒の教育環境については、さまざまなご意見がありますが、富士川町の子どもたちにとって、より良い教育環境を整えて参りたいと考えております。

　次に、富士川町立図書館システム導入等に係る債務負担行為についてであります。
債務負担行為は、複数年にわたる支出を伴う行為を行うため、あらかじめ債務負担の事業ごとに、期間と限度額を定める予算措置であります。
　現在、富士川地方合同庁舎は、今年度中の完成を目指し、建設が進められているところであり、合築により建設をします図書館につきましては、令和5年中に開館するために準備を進めているところであります。
　こうしたことから、図書館開館に向けて、システム構築、リース、データ移行等のシステムを構築し、本システムが運用されるまでに約1年かかるため、また、リースにおいては、5年間契約を予定していることから、今定例会において債務負担行為を設定するものであります。

　次に、猫不妊・去勢手術費補助金についてであります。
　県では、猫による環境問題に対する対策の一環として、県に収容される猫の数を減らし、猫の殺処分を限りなく無くすことを目的に、猫の不妊・去勢手術を集中的に実施するため、本年度に限り、県内市町村に対して補助金の交付を行うことになりました。　
　こうしたことから、町においても、この事業の趣旨に賛同し補助制度を実施するため、富士川町猫不妊・去勢手術費補助金　交付要綱を整備するとともに、今定例会に所要の経費を計上したところであります。

　次に後期高齢者医療についてであります。
　後期高齢者医療制度では、医療給付費を国、県、町が約5割、現役世代0歳から74歳が約4割、被保険者が残りの1割を保険料として賄っております。　
　この保険料率は2年ごとに見直されますが、医療給付基金の活用により8年間据え置かれておりました。
　こうした中、被保険者数の増加と一人ひとりにかかる医療給付費の増加に加え、少子高齢化に伴う現役世代の負担率の減少により、保険料率の据え置きが困難となり、山梨県下全ての市町村において、令和4年・5年度の保険料率を、必要最小限の範囲で増額改定することとなりました。
　今後も、安心して医療を受けていただくために、必要な改定となりますが、被保険者の皆さまの、ご理解を得るなかでジェネリック薬品の普及促進など、医療給付費の抑制を図って参りたいと考えております。

　次に新庁舎整備の進捗についてであります。
　新庁舎の本体工事につきましては、これまでに躯体コンクリートの打設が完了し、現在、1階から順次サッシの取付や内装工事、設備配管工事に取りかかっているところであります。
　進捗率は本日現在で約53％と、予定どおり進捗しております。
　今後は、引き続き内装工事を進めるとともに、外壁、屋上防水工事、設備機器取付を行って参ります。
　なお、11月の完成に向けて、年末年始にかけての移転準備にも、着手したところであります。

　次に、防災行政無線に関する工事請負契約案件であります。
　現在の防災行政無線は、防災ラジオとLINE向けには、防災ラジオ配信システムから情報を送信しつつ、屋外への音声放送は合併時に旧町で使用していた設備を継続使用しております。
このため、旧町ごとに配信局が設置されており、この2つの配信局を統括する統合卓を使用して町内一斉放送を行っております。
　一方、旧増穂町が整備した配信局の電波は、総務省が平成17年に無線設備規則の改正を行ったことに伴い、規則上、適さない電波となり、その経過措置が本年11月30日で終了することから、増穂地区の配信局の更新や、機器の経年劣化による町全体の整備など、防災行政無線全体について検討を続けて参りました。
　また、新庁舎への防災行政無線設備の移設に際し、有効な方法を模索してきたところであります。
　その後、コロナ禍において、経過措置期間に変更があったものの、今回の「屋外拡声子局」と呼ばれる屋外スピーカー設備の転換工事は、既存の防災ラジオ配信システムを活用した、屋外への音声放送の改修工事であるため、防災行政無線の機能強化事業として、本工事に有利な起債が認められることとなりました。
　こうしたことから、新庁舎への配信局移設に合わせて事業執行し、移設費用の削減のみならず、配信局が現在の防災ラジオ配信システム1種類での運用となることから、保守費用の削減にも努めて参りたいと考えております。
　工事終了後は、現在の屋外スピーカーから、防災ラジオと同様の音声が放送される予定となっております。
　工事の契約締結については、議会の議決が必要なことから、今定例会に契約締結案件を上程しております。

　最後に、官製談合再発防止に係る取り組み及び第三者委員会の経過についてであります。
　昨年11月17日に、前町長が、官製談合防止法違反で逮捕され、町では幹部職員による「富士川町入札制度等あり方検討会」を4回実施し、入札制度のあり方及び再発防止策を検討し、入札制度等改革報告書を1月31日に、取りまとめたところであります。
　しかし、1月16日私が町長に就任し、本件事案を客観的な視点から、更に検証する必要があると考え、町と関係のない各分野の専門家3名による第三者委員会を設置いたしました。
　官製談合再発防止に係る第三者委員会については、これまで、2月から5月にかけて計4回開催し、「事件の事実関係及び実態把握」「現状の入札制度の課題や改善点」「新たな制度や再発防止策」について、検証していただいたところであります。
　去る5月19日の第三者委員会では、本件の再発防止に係る答申書（案）の取りまとめに入ったと聞いており、その主な内容は、指名競争入札における執行過程に不備があり、本事件を防げなかった点であると聞き及んでおります。
　詳細につきましては、答申書が提出された際に、改めて報告させていただきます。
　また、第三者委員会では、幹部職員が取りまとめた「入札制度等改革報告書」についても、ご協議いただき、現行の事務処理要領を改めずに、一般競争入札の対象範囲を拡大できることから、新制度を構築するまでの間、工事1000万円、委託・物品500万円以上を対象とし、4月から暫定的に執行することの確認をいただきました。
　今後は、町の皆さまの信頼回復に向けて、真摯に取り組んで参る所存であります。
　なお、答申書の内容は、町広報誌及びホームページ等で、お知らせして参りたいと考えております。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

　今定例会に提出いたしました案件は、報告案件5件、専決処分承認案件8件、条例改正案件3件、補正予算案件3件、指定案件1件、契約締結案件1件、合わせて21件の議案を提出しております。
　提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことを、お願い申し上げ、あいさつといたします。