富士川町

令和3年第3回富士川町議会定例会(9月定例会)

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公開日 2023年10月01日

更新日 2023年10月02日

町長所信表明

令和3年第3回富士川町議会定例会(9月定例会)

 本日ここに、令和3年9月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。

 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

 それでは、開会にあたり、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 はじめに、現在も猛威を振るっている新型コロナウイルスについてであります。

 政府は、全国での、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9月12日までの間、東京都、埼玉県など21都道府県に緊急事態宣言の発出と、山梨県を含む12県に まん延防止等 重点措置を適用いたしました。

 山梨県では、新規感染者が急激に拡大したことから、まん延防止等 重点措置適用前の、8月6日から8月22日の間、臨時特別協力要請を発出しましたが、その間の外出自粛要請をはじめとする感染防止対策も功を奏せず、感染者が日々増加している状況下で、まん延防止等 重点措置の適用となりました。

 まん延防止等 重点措置の区域は、知事が定めることとなっていることから、本県では、富士川町を含む18市町村を指定し、さらに厳しい感染拡大防止対策が示されたところであります。

 本町におきましては、町民の皆様の安全・安心の確保のため、県の協力要請を受け、町内の公共施設の一般貸出や期間中に予定しておりましたイベントの中止、あるいは延期を決め、感染防止対策に努めているところであります。

 また、新型コロナウイルスを封じ込めるための効果が期待できるワクチン接種につきまして、65歳以上の高齢者への接種は、1回目の接種率約93%、2回目の接種率約91%が完了となっており、希望する高齢者への接種は、概ね完了したものと考えております。

 また、64歳以下の皆様にも、順次接種を進めており、その中で、保護者の同意が必要な15歳から12歳の児童・生徒の接種につきましては、接種を行っていただく小児科医との協議が整ったことから、学校行事との調整する中で、9月5日に第1回目を、9月26日に第2回目を実施することとしたことから、町が調整する接種希望者への集団接種については、10月中旬には完了できるものと見込んでおります。

 なお、今後も、町内に転入されてくる皆様や新たに接種を希望する方々もおられますので、ワクチンを確保するとともに、峡南医療センターと連携する中で、希望者全員が接種できるよう、取り組んでいくこととしております。

 次に、7月、8月の記録的豪雨により、静岡県熱海市の土石流災害や全国各地の河川氾濫など、全国各地に甚大な被害がもたらされました。

 この度の災害により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りする次第であります。

 新型コロナウイルスや豪雨災害など、暗いニュースが多い中でありますが、コロナ禍で開催されました東京オリンピックでは、日本が過去最多のメダル、パラリンピックは、過去2番目に多いメダルを獲得して歓喜に沸きました。

 また、オリンピック・パラリンピックという限られた期間でありましたが、東京大会を通じて、日本の「おもてなし」の心が海外から認められた大会でもありました。

 まだまだ困難な状況が続くかとは思いますが、今後の感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、必要な対策は躊躇なく実施し、必ず来る明るい未来、アフターコロナに向けて、町民の皆様と一丸となって、取り組んで参りたいと考えております。

 次に、契約締結案件として、先の臨時会で御議決をいただいた、事業についてであります。

 まず、役場新庁舎整備についてであります。

 役場新庁舎整備につきましては、現在、周辺の道路整備と併せ、造成工事を行っているところであります。

 新庁舎につきましては、環境省所管の『令和3年度 二酸化炭素 排出抑制対策 事業費等補助金(通称ZEB庁舎補助金)』の採択通知を受け、富士川町新庁舎建設 建築主体工事共同企業体、電気設備工事共同企業体、機械設備工事共同企業体と正式契約となったところであります。

 工期は、令和4年11月15日までで、工事期間中、安全に建設工事が進むよう、共同企業体による安全祈願祭、並びに富士川町による起工式を、休日ではありますが9月12日に行うこととしております。

 起工式以降は、新庁舎の躯体工事が本格的に進められますが、近隣の皆様をはじめ、町民の皆様には、大変、御迷惑や御不便をお掛けしますが、御理解と御協力をお願いする次第であります。

 次に、富士川いきいきスポーツ公園についてであります。

 富士川いきいきスポーツ公園につきましては、本年度、夜間照明設備を設置することとし、工事請負契約の御議決をいただきました。

 工事着手につきましては、渇水期となります11月以降になりますが、完成は令和4年3月の予定であります。

 また、明年度以降は、多目的広場、園路及び南側駐車場の整備を行い、全ての完成は、令和6年度を目指しているところであります。

 次に、道の駅富士川の新たな事業展開についてであります。

 道の駅富士川は、毎年、順調な業績を上げておりますが、創業から7年が経過し、これまでの物販を中心とした事業に加え、近隣の豊富で新鮮な果実などの素材と、町内の濃厚な平飼いの玉子や棚田で作られた米粉にこだわった、新たなバームクーヘン事業を展開することとし、これを自ら製造し、魅せて売る、事業を開始することとしております。

 また、道の駅富士川の主力商品として、多くのお客様に御愛顧いただいている「小麦まんじゅう」「ねじり菓子」は、塩の華の加工室で製造しておりますが、塩の華は、今後、歴史文化施設として活用されることから、加工室からの商品の移動時間の短縮やお客様の商品需要に対するチャンスロスの解消、一極集中管理による生産性の向上の観点から、道の駅富士川の敷地内に新たに加工所を設置することとしたところであります。

 この、道の駅富士川  農産物加工所増築及び店舗改修工事に係わる請負契約についても、御議決をいただいたことから、早速に工事着手し、明年3月末には完成させ、4月からの操業、開業を予定しているところであります。

 次に、農業体験 宿泊交流施設についてであります。

 増穂西小学校跡地に整備する農業体験 宿泊交流施設は、高齢化が進む平林区にあって、これまで日帰りとなっていた県外からの棚田オーナーや農作物収穫会員等が、宿泊しながら農作業や平林の自然や文化を通じ、地元住民との交流を図っていくことを目的としております。

 この農業体験 宿泊交流施設についても、早速、工事着手し、明年3月には完成させ、4月から宿泊利用ができるようにして参りたいと考えております。

 次に、富士川町過疎地域 持続的発展計画についてであります。

 過疎地域自立促進 特別措置法が、令和3年3月31日で期限を迎えたことから、過疎地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が、令和3年度から12年度までの10年間を期限として、制定されました。

 こうした新たな特別措置法の制定に伴い、山梨県が定める過疎地域 持続的発展方針に基づき、鰍沢地区を対象とした「過疎地域 持続的発展計画」について、令和3年度から7年度までの5年間の前期計画を策定することについて、本町では、議会の議決を得ることとし、今定例会に「富士川町 過疎地域 持続的発展計画の策定について」、上程したところであります。

 次に、ますほ訪問看護ステーションについてであります。

 青柳町戸川沿いにある旧母子寮跡地の土地、建物は、これまで、山梨県看護協会に、在宅で療養をされる方々を訪問し、看護ケアなどをする『ますほ訪問看護ステーション』として、貸与して参りました。

 しかし、近年、訪問看護の需要の増大から、駐車場や事務所スペースが手狭になったこと、また、インフルエンザやコロナウイルスなど感染症に対するリスク管理の観点から、鰍沢にある山梨県民信用組合 鰍沢支店の2階に、事務所を移転し、9月21日から創業開始を予定しているところであります。

 こうしたことから、町では、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設所管部署や町有財産管理部署等で、今後の利用度、維持管理コスト、老朽化度について、定量的な評価をした結果、役場の行政機能としては、新庁舎にワンストップ・サービスとして、全ての部署が集約されることから、旧母子寮については、更地にして、今後、公募による売却を行うこととし、今定例会に建物の解体に係る経費を計上したところであります。

 次に、まほらの湯の指定管理委託料についてであります。

 まほらの湯の指定管理委託料につきましては、昨年、9月定例会において、決算数値に基づく、これまでの累積赤字額から単年度の赤字予想額を算定した額と累積赤字額を残りの指定管理期間で除した額を合算した額を当年度の指定管理料として、御承認いただき、本年度当初予算においても、昨年補正予算額と同額を計上したところであります。

 しかし、いまだ、新型コロナウイルス感染拡大は収束の兆しが見えず、(株)まほらの令和2年度決算において、売上は例年を大きく下回っております。

 こうしたことから、本年度も、令和2年度決算数値を基に、昨年度と同様な計算方法を用いて算出した額を今年度の指定管理料とし、本年度当初予算計上額を差し引いた額を今定例会に計上いたしております。

 現在も、こうした温泉入浴施設においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、利用客が伸び悩んでいるとともに、まほらの湯では、空調設備の改修工事により、休館を余儀なくされておりますが、今後も、地域福祉のより一層の増進のため、日々の経営努力と健全な施設運営を促して参りたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線についてであります。

 現在、町内においては、リニア中央新幹線建設工事が3カ所において実施されております。

 地上明かり区間として、令和2年3月5日から、高架橋3基の新設工事として、利根川公園内で行われており、現在、橋脚の躯体が地上部へ立ち上がってきたところであります。

 また、トンネル工事区間につきましては、森林総合研究所から高下仙洞田地内までの「第三南巨摩トンネルほか新設工事」も着手され、現在は、森林総合研究所の芝生広場において、トンネルを掘削するための作業ヤードの造成工事に着手したところであります。

 高下仙洞田地内から早川町までの「第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか工事」については、現在、高下仙洞田地内において、トンネル掘削の開始に向けて坑口の整地を行っているところであります。

 また、今後、仙洞田地内に設置される保守基地・変電所につきましては、造成工事に向け、法令等を遵守した適切な構造・工法の採用、並びに付随する環境保全措置を行うこととした環境保全計画書を本年6月に公表し、地元の皆様へ説明を行ったとの報告を受けているところであります。

 リニア中央新幹線 建設工事につきましては、今後、さらに本格化して参りますが、JR東海に対しては、地域の皆様の御理解がいただけるよう、しっかりとした工事・工程説明、や住民の安全を第一にした安全対策等を行う中で、安全に工事が進められるよう対応して参りたいと考えております。

 次に、新たな中学校の設置についてであります。

 町内2つの中学校を統合した、新たな中学校の設置につきましては、増穂商業高等学校跡地を候補地として、現有施設を活用して、「令和5年4月」の開校を目指し、準備を進めております。

 教育委員会では、新中学校 開校検討委員会 調査検討部会を中心に、校名や校歌フレーズの募集、増穂商業高等学校の施設の改修箇所の選定、制服や体操服の選定方法、通学方法など、具体的な検討を進めているところであります。

 一方、増穂商業高等学校の譲渡に関しましては、本年4月から、県教育委員会と事務レベルの協議を重ねてまいりましたが、先般、譲渡に向けての方向性が整ったことから、知事に対し、増穂商業高等学校の譲渡について依頼し、8月24日、「山梨県立 増穂商業高等学校 跡地の利用に関する基本協定」を締結したところであります。

 今後、県とは、増穂商業高等学校の土地・建物の譲渡契約及び所有権移転に向けて、土地鑑定や建物の評価方法、譲渡額など、詳細な打ち合わせを行い、明年度には譲渡契約を行うこととしております。

 開校までには、まだまだ多くの課題や検討項目がありますが、富士川町の子どもたちにとって、より良い教育環境を整えるため、令和5年4月、予定どおりに新中学校が開校できるよう準備を進めて参りたいと考えております。

 次に、新町民体育館についてであります。

 リニア中央新幹線建設に伴い、移転を余儀なくされた町民体育館につきましては、平成28年度に富士川町民体育館 建設検討委員会において「富士川町民体育館の望ましい規模と機能について」検討し、平成29年度に富士川町民体育館 建設基本計画 検討委員会を設置し、体育館建設の基本計画について協議を行って参りましたが、体育館建設候補地が決定していないことから、具体的な検討が進められない状況となっておりました。

 こうした中、新中学校の設置場所を増穂商業高等学校の土地、建物を利用することで、山梨県と基本協定が締結できたことから、新町民体育館については、幹線道路沿いであること、洪水ハザードマップのエリア外であること、町有地であるあることなど、総合的に判断した結果、建設場所は増穂中学校の跡地としたところであります。

 こうしたことから、今後は、早急に、町民体育館 建設基本計画 検討委員会を再開し、現増穂中学校体育館をも活用する中で、改めて規模等を検討していただき、令和4年度中には基本計画を策定し、令和5年度には基本設計を行い、合併推進債の活用期限である、令和6年度には実施設計を行って参りたいと考えております。

 次に、経営体 育成基盤整備事業「ゆずの郷地区第3工区ほ場整備」についてであります。

 本事業は、平成28年度から県営事業である経営体 育成基盤整備事業において、土録地区のほ場の基盤整備及びこれらを繋ぐ農道の整備を併せて行うものであります。

 圃場につきましては、地権者で構成された、「土録ほ場整備 換地委員会」を立ち上げ、整備地区を第1工区から第3工区に分けて順次整備を行う予定であり、年内には第3工区の工事が完了する見込みとなったところであります。

 こうしたことから、9月16日に、このほ場で営農事業に参入する企業であります「ジットグループ(株)」と「土録ほ場整備 換地委員会」とが「町」の立ち会いのもと、協定締結式を行うこととしております。

 最後に、中部横断自動車道の全線開通を記念したイベントの開催についてであります。

 中部横断自動車道は、8月29日に南部ICから下部温泉・早川IC間が開通となり、これで新清水JCから双葉JC間の山梨の南部区間が全線開通となりました。

 この開通を記念して、山梨県と静岡県では、9月11日、12日の二日間、『バイ・ふじのくに「つながる市」in道の駅富士川』の開催を予定しておりましたが、緊急事態宣言や、まん延防止等 重点措置期間中となったことから、11月20日、21日に延期したところであります。

 また、道の駅富士川では、11月6日、7日に、「峡南地域の伝統工芸PRイベント」を予定しております。

 この開通イベントでは、峡南地域に受け継がれてきた匠の技を広くPRするほか、和紙のはがき作り等が体験できるイベントとなっております。

 道の駅富士川では、こうしたイベントの他にも、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行う中で、中部横断自動車道の開通を記念した独自のグッズ販売をしておりますので、安心して多くの皆さまに御利用いただきたいと考えております。

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて申し述べさせていただきました。

 今定例会に提出いたしました案件は、報告案件3件、条例制定案件1件、条例改正案件6件、補正予算案件6件、計画策定案件1件、施設設置変更協議案件1件、決算認定案件2件、合わせて20件の議案を提出しております。

 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決たまわりますよう、お願い申し上げます。

お問い合わせ

政策秘書課 政策推進担当
郵便番号:400-0592
住所:山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134
TEL:0556-22-7216
FAX:0556-22-3177
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