町長所信表明

令和3年第2回富士川町議会定例会（6月定例会）

　本日ここに、令和3年6月富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。

　また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御協力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

　それでは、開会にあたり、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　はじめに、現在も猛威を振るっている新型コロナウイルスについてであります。

　新型コロナウイルスは、従来のウイルスだけでなく、変異型のウイルスの感染も拡大していることから、東京都や大阪府などでの緊急事態宣言や埼玉県、千葉県などで蔓延防止等　重点措置が発出されるなど、依然として収束の兆しが見えておりません。
　山梨県内におきましても、新規感染者が増加しており、予断を許さない状況が続いているところであります。

　こうしたことから、国では、新型コロナウイルスを封じ込めるための起爆剤として、期待されるワクチン接種を令和3年2月17日からの医療従事者等への接種を皮切りに、本年度中に65歳に達する高齢者及び高齢者施設の入所者は、7月末までに接種が終わるように進めており、その後、64歳以下の皆さまに移行していくこととしているところであります。
　ワクチン接種は、任意の接種ではありますが、市町村が実施主体となり、実施することとし、本町におきましては、峡南医療センター企業団「富士川病院」で5月8日にワクチン接種が始まり、接種年齢を順次繰り下げて、7月末には対象の65歳以上の高齢者の接種が完了する予定であります。
　また、64歳以下につきましても、今後のワクチンの供給量及び時期を勘案しながら、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、災害には出動を強いられる消防団員、毎日、子どもと接する保育所の保育士や幼稚園、小中学校の教職員、民生委員などの町民の皆さまを優先させながら、順次、接種して参りたいと考えております。

　一方、このような状況下でありますが、東京オリンピックの開催に向けて、全国各地で聖火リレーが行われており、山梨県は、6月26日、27日の両日で聖火がリレーされることとなり、本町では、6月26日、午前11時頃から青柳町公民館前から鰍沢警察署周辺までの区間で行われることとなっております。

　当日は、会場周辺で交通規制が行われますので、御注意いただくと共に、十分なコロナウイルス感染症対策を行っていただき、御観覧いただけますようお願いするところであります。

　次に、ワクチン接種以外の新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについてであります。

　まず、高齢者施設等へ入所する高齢者のための新型コロナウイルス検査費用助成事業についてであります。
　高齢者施設等の安全を確保するとともに、高齢者の入所しやすい環境を整備することを目的に、高齢者施設等へ新規に入所するために受けたPCR検査、又は、抗原定量検査の費用を助成することとしております。

　次に、コロナに負けるな！富士川町プレミアム商品券事業についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、町内の商工業者に対する影響を緩和するため、富士川町民と富士川町に在勤する方々を対象に、「コロナに負けるな！富士川町プレミアム商品券」を発行し、町民の生活支援と地域経済の活性化を図るものであります。
　この商品券は、1冊10,000円分の商品券を7,000円で購入していただく、プレミアム率42%の商品券で、30,000冊を発行したところであります。
　このプレミアム商品券の利用可能店舗登録者のうち、飲食業・宿泊業については、やまなしグリーン・ゾーン認証を取得した事業所を登録の条件としておりますので、安心してご利用いただけることと考えております。

　また、今回の「プレミアム商品券」は、一般販売の他に、児童扶養手当受給世帯などの特定の世帯には、7月以降となりますが、世帯に1冊ずつ無償配付することとしております。

　次に、「コロナに負けるな！ふじかわ赤ちゃんすくすく応援金」についてであります。
　この応援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で、妊娠出産をする母親を支援することを目的に、子ども一人に対して10万円を支給するもので、昨年度末までの事業としておりましたが、いまだに新型コロナウイルス感染症の収息が見えないため、今年度も引き続き実施しているところであり、今後も、母子健康手帳交付時に周知し、順次給付して参りたいと考えております。

　次に、低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金についてであります。
　この給付金につきましては、県が先駆けて5月に、低所得のひとり親世帯に対して給付を行いましたが、今回は、県の事業の対象にならなかった低所得の子育て世帯、いわゆるふたり親世帯に対して、町が給付を行うものであります。
　内容は、18歳未満の児童、20歳未満の障害児を養育する住民税非課税である保護者および新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった保護者を対象に、児童一人につき、一律5万円を給付し、生活の支援を行うものであり、今定例会において、所要の経費を計上したところであります。

　次に、国民健康保険及び、後期高齢者　医療保険、介護保険の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

　まず、国民健康保険についてであります。
　新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金について、昨年度に引き続き、支給することとしております。
　国民健康保険税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合、昨年度に引き続き、令和4年3月31日までの納期限に対する保険税について減免を行うこととし、今定例会に条例の一部を改正する条例案を提出したところであります。

　次に、後期高齢者医療についてであります。
　新型コロナウイルス感染症に対する傷病手当金について、国民健康保険と同様、山梨県　後期高齢者医療　広域連合において、昨年度に引き続き、支給することとしております。
　後期高齢者医療の保険料につきましても、山梨県　後期高齢者医療　広域連合で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合、昨年度に引き続き減免を行うものであります。

　次に、介護保険料であります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合、昨年度に引き続き減免を行うこととし、令和4年3月31日までの納期限に対する保険料について減免を行うこととし、今定例会に条例の一部を改正する条例案を提出したところであります。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症　拡大防止を図る目的での支援事業には、迅速に対応して参りたいと考えております。

　次に、地域おこし協力隊員の採用についてであります。
　人口減少及び少子高齢化が進行する本町において、町外の人材を積極的に受け入れ、その定住を図るとともに、地域力の維持及び強化並びに地域の活性化を促進するため、国が示した地域おこし協力隊　推進要綱に基づき、平成30年に富士川町地域おこし協力隊　設置要綱を制定し、隊員の受け入れ体制の整備を行って参りました。
　こうした中、東京都在住の1名から応募があり、本年4月1日付けで、富士川町地域おこし協力隊員として採用を行ったところであります。

　隊員の任期は最大3年となっており、既に、穂積区に生活の拠点を移し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域協力活動に従事しておりますが、今後の活動に期待をしているところであります。
　なお、今定例会において、地域おこし協力隊員の活動に関わる所要の経費を計上したところであります。

　次に新庁舎整備についてであります。
　新庁舎整備につきましては、3月に新庁舎の実施設計業務が完了し、3月20日から22日までの3日間、模型や図面を展示した「完成デザインビューイング」を実施し、併せて広報誌やホームページにおいて、町の皆様にお知らせしたところであります。
　新庁舎の建設工事につきましては、「建築主体工事」「電気設備工事」「機械設備工事」の一般競争入札の公告を、4月26日に行ったところであり、7月19日の執行を予定しているところであります。
　発注形態は各工事とも3社による特定建設工事共同企業体によるものとし、落札業者が決まりましたら、臨時議会において御承認をいただき、8月中の着工を目指して参ります。

　なお、本体建設工事に先立ち、敷地造成工事の発注も予定しているところであります。

　今回建設する新庁舎は、建物で消費する年間一次エネルギー収支をゼロに近づけることを目標とした、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、通称ZEB（ゼブ）の認証を過日取得したところであります。
　これは、庁舎で使う年間一次エネルギーを64％削減するという省エネ効果に優れ、環境に配慮した庁舎であることが認められたことになり、県内の公共建築物では初の取り組みとなりました。
　これにより、将来に亘り光熱費など、維持管理費の削減を見込んでいるところであります。

　次に、新中学校開校に向けた取組みについてであります。
　新中学校につきましては、「増穂商業高校跡地」を候補地として、「令和5年4月」の開校を目指し、新中学校開校検討委員会専門部会を中心に、校名や校歌の選定方法など、具体的に検討を進めているところであります。
　また、山梨県とも、増穂商業高校跡地の財産の移行がスムーズにできるよう、協議を重ねているところであります。
　開校までには数多くの検討事項がありますが、多様な人間関係を築きながら切磋琢磨し、協調性や社会性を育む機会が確保できる教育環境を整えるため、新中学校を開校できるよう努めて参りたいと考えております。

　次に、旧第3保育所についてであります。
　旧第3保育所につきましては、敷地が道路と接してなく、民地とを借用して利用しておりましたが、今後の跡地活用について、出入り口の土地所有者と協議を進めて参りましたところ、宅地分譲に向けて一体的に活用することで、御承諾がいただけたことから、今定例会において、旧第3保育所の解体費等に関わる所要の経費を計上したところであります。

　次に、道の駅「富士川」の農産物加工所の新設及び農産物加工販売施設の増築工事についてであります。
　まず、農産物加工所についてでありますが、道の駅富士川のオリジナル商品である「小麦まんじゅう」、「ねじり菓子」は、地元産の小麦と小豆を使い、現在、交流センター塩の華の2階加工室において製造しておりますが、塩の華は、今後、富士川町の歴史文化施設として活用することから、新たに、道の駅「富士川」の敷地内に農産物加工所を新設するものであります。
　道の駅に、新たに加工所を整備することにより、これまで片道約5ｋｍかかる商品運搬にかかるロスや販売においてのチャンスロスの解消、商品管理が容易になることから、管理面の簡素化や生産性の向上を見込むことが可能となります。

　また、「小麦まんじゅう」、「ねじり菓子」の生産を継続していくことに加え、加工室と試作室を併設することにより、農業が盛んな平林地区、𣇃米地区、穂積地区、中部地区、五開地区などの中山間地区で収穫された農産物を活かして、新たな看板商品の開発から製造、販売を一貫して行うこととしております。

　次に、農産物加工販売施設の増築についてでありますが、
　道の駅「富士川」の新たな事業として地域食材を活かし、自ら製造工程を「魅（み）せて売る」バウムクーヘン事業を行うことにより、事業基盤をより安定させるため、農産物加工販売施設の増築を行うものであります。
　バウムクーヘンの材料には、「穂積のゆず」や「平林の棚田米」など富士川町で収穫された農産物にこだわり、町の農産物や特産品をＰＲしつつ、ここでしか買えない・味わえない町の魅力が詰まったバウムクーヘンを提供することで、富士川町全域の活性化につなげて参りたいと考えております。

　次に農業体験 宿泊施設についてであります。
　平林区では、春のジャガイモ栽培、棚田オーナー、夏のトマト栽培、秋の大根栽培など、県内外から、オーナーや会員を募り、農業体験や収穫の喜びを分かち合ってきましたが、地域の農業従事者の高齢化に伴い、体験農地の管理も行き届かなくなっているのが現状であります。
　こうしたことから、これまで、日帰りとなっていた県内外からのオーナーや会員が、地元農家に農業指導を受ける中で、数日間、平林に滞在し、農業はもとより、地域の人々との交流、平林の自然や文化など、宿泊体験交流ができるよう、増穂西小学校跡地に、宿泊棟4棟と、屋外トイレ及び手洗い場など、農業体験 宿泊施設を整備するものであります。

　以上、道の駅「富士川」の農産物加工所、農産物加工販売施設及び平林の農業体験宿泊施設の3施設につきましては、明年4月のオープンを目指し、今定例会に工事費等について、所要の経費を計上したところであります。

　次に、十谷大型バス駐車場整備についてであります。
　大柳川渓谷は、新緑や紅葉の時期には、大勢の観光客で賑わう人気の観光スポットであります。
　しかし、現在の観光駐車場には、大型バスを駐車することができず、大型バスを利用したツアー客の利便性が損なわれており、地元及び観光客から駐車場の整備が望まれております。
　こうしたことから、大型バス駐車場を整備することで地域価値を向上させ、魅力ある渓谷美を活かした観光振興の充実と訪れる観光客の利便性の向上を図るものであり、今定例会において所要の経費を計上したところであります。

　次に、富士川町立図書館についてであります。
　国の富士川地方合同庁舎は、近隣住民へのきめ細やかな対策を講じながら、本年3月に着工し、現在、仮囲いを設置し、騒音や粉塵などへの環境に配慮した安全対策をする中で、明年11月の完成に向けて、建築工事が順調に進んでいるところであります。
　この合同庁舎の一階には、町の図書館が整備されますので、完成後は、速やかに町立図書館として開館して参りたいと考えております。
　こうしたことから、本年7月には、図書館運営の専門知識と豊かな経験を兼ね備えた図書館長を採用し、図書システムの整備や購入図書の選定など、開館に向けた準備を進めるため、今定例会に町立図書館条例制定案を提出したところであります。

　次に、富士川町トレーニング室「ブルーアース　マイボディ富士川」の使用時間の変更についてであります。
　富士川町トレーニング室は、平成28年4月に新たなトレーニング室の開設に合わせて、（株）ブルーアースジャパンを指定管理者として参りました。
　これまで、利用者にあったトレーニングメニューの作成、利用者アンケートなどを実施して、利用者に寄り添った事業を展開し、安定した経営を行っているところであります。
　こうした中、利用者から新たな意見や要望として「早朝から施設が使えると基礎代謝が向上し、健康にいい」という意見をはじめ、「仕事帰りや深夜に利用したい」、「多種多様な生活スタイルの中で利用時間を延長してほしい」との御要望等をいただいたところであります。
　このような御意見や御要望を踏まえ、（株）ブルーアースジャパンでは、これまで、県内3店舗において既に24時間営業を実施しており、入室管理システムや非常通報システム、防犯カメラシステムを導入することで、問題等は起きていないことから、町の指定管理施設でも24時間営業を実施したいとの提案を受けたところであります。

　町では、町民の安心、安全な健康づくりと基礎体力の増進を図るため、これを了承することとし、今定例会に富士川町社会体育施設条例の一部を改正する条例案を提出したところであります。

　最後に、リニア中央新幹線の騒音対策についてであります。
　リニア中央新幹線の走行時の騒音対策につきましては、　ＪＲ東海旅客鉄道（株）は、当初、住居地域は防音防災フードで覆い、工業地域や農振地域については防音壁で整備するとの見解を示したところであります。
　こうしたことから、本町では、平成30年3月に、最も影響を受けるリニア軌道から400ｍ範囲の皆さんの意向調査を実施したところ、防音防災フードの設置を希望する方が、85％となったことから、この意向結果を踏まえ、小林区から最勝寺区の明かり区間は、全て防音防災フードを設置するよう県及びＪＲ東海に要望を重ねて参りました。
　また、昨年9月11日には、長崎知事とともに、ＪＲ東海東京本社に出向き、東京本社社長に、沿線住民の生活環境の保全や雪害や富士山噴火による降灰時の運行への影響など、山梨県下全域に防音防災フードの設置を要望してきたところであります。
　こうした要望に対し、去る5月21日、ＪＲ東海副社長から山梨県内における騒音対策についての見解が示されたところであります。
　ＪＲ東海では、沿線の生活環境の保全を前提に、リニアの技術的制約を踏まえ、騒音対策について整理した結果、リニア運行上の技術的制約箇所と沿線の生活環境に影響が少ない箇所を除き、防音防災フードを設置するとのことであります。
　運行上の技術的な制約箇所としては、時速500Ｋｍで走行するリニアは、空気との摩擦熱を換気する必要があり、河川や農地等、住居の少ない箇所に必要最低限の防音壁区間を設け、換気箇所とすること。
　また、地盤条件および河川、道路との交差条件により、防音防災フードの設置が困難な箇所は、防音壁区間とすることとし、防音壁区間の沿線において、環境基準を超える住居に対しては、防音型アルミサッシへの取り換え等の家屋対策を行うこととしております。
　なお、降雪に対しては、散水消雪設備を設置するとともに、降灰については、保守作業時間帯に除去作業を行うことで、噴火後も運行の継続は可能と判断しております。

　本町としては、高下地区の小柳川付近の地上区間の一部が防音壁となりますが、住居地域は、全て防音防災フードの設置ということであり、ＪＲ東海の対応に感謝しているところであります。
　いよいよ森林総合研究所から早川町に向けて、トンネル工事が本格化しますが、リニア中央新幹線の建設にあたっては、今後も、十分に地元説明を行ったうえで、住民の御理解を得る中で、安全に工事が進められるよう、対応して参りたいと考えております。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

　今定例会に提出いたしました案件は、報告案件8件、専決処分承認案件7件、条例制定案件1件、条例改正案件6件、補正予算案件4件、契約締結案件1件、合わせて27件の議案を提出しております。

　提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことを、お願い申し上げ、あいさつといたします。