町長所信表明

令和2年第4回富士川町議会定例会（12月定例会）

　本日ここに、令和2年12月　富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

　今年も残すところ僅かとなり、1年が瞬く間に過ぎようとしております。
　今年は、新型コロナウイルス感染症対策に、明け暮れた1年でありました。
　11月には、1日の感染者数が、過去最多を何日も更新し、1ヵ月間の感染者数も最多を更新するなど、現在も、新規感染者が増加しており、終息の兆しは見えない状況であります。
　このようなことから、今年の年末年始は、新型コロナウイルス感染症により、従来の年末年始と比べ、大きく変化するものと思いますが、新型コロナウイルス対策だけでなく、季節型インフルエンザなどにも注意され、健康には十分にご留意いただき、穏やかで、輝かしい新年が迎えられますようお祈り申し上げます。

　それでは、開会にあたり、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆さまの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　はじめに、新型コロナウイルス感染症は、現在も終息の兆しが見えず、ヨーロッパでは都市封鎖を実施し、コロナウイルスの封じ込めを行っているところであります。
　日本国内では、第二波以降、日常の生活に戻りつつありましたが、政府のＧｏＴｏキャンペーンの実施により、人々の往来が増え、このところ新規感染者が過去最多を更新する日が続き、都道府県ごとに移動制限やイベント主催者に対し、感染症予防の徹底を図るなどの要請が出されているところであります。
　山梨県におきましても、家庭内での感染や県立高校などでのクラスターが発生するなど、感染が拡大したことに伴い、知事は、11月13日に第3波の到来を示したところであります。
　現在も感染者数が増加傾向にありますので、町民の皆様には、今後も、感染防止対策を再度徹底していただきますよう、お願いする次第であります。

　次に、昨今、豪雨災害が多発しておりますが、豪雨災害のみならず、発生確率の高い南海トラフ地震や近年多発している内陸部の直下型地震等、いつ何時、起こるかわからない、地震発生に備えた迅速な対応・対策に備えるため、11月22日、山梨県と共同で地震防災訓練を行い、コロナ禍における災害に適応した様々な訓練を実施したところであります。
　今後も、こうした防災訓練をとおして、多くの住民や関係機関と連携を図りながら、自助・近助・共助・公助による防災に対する更なる危機管理意識を高めて参りたいと考えております。

　それでは、ここで、本町の新型コロナウイルス感染症に関する取り組みについて申し上げます。
　まず、「コロナに負けるな！富士川町元気応援券」についてであります。
　11月20日までの換金状況につきましては、1億2,790万9千円であり、換金率は、85．3％と、多くの町民の皆様の生活支援、地域経済支援に利用されているところであります。

　次に、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した国民健康保険、介護保険被保険者及び後期高齢者医療保険に対する保険料等の減免の状況についてであります。
　国民健康保険税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合、本年2月1日から明年3月31日の間に納期限がある保険税について減免を行うこととしたところであります。
　11月末日現在、27件の申請があり、そのうち26件の減免を行ったところであります。
減免額は、令和元年度分が465,000円、令和2年度分が4,267,500円、合わせて4,732,500円となっております。
　また、介護保険につきましては、11月末日現在、13件の申請があり、11件を承認し、減免を行ったところであります。
　減免額につきましては、令和元年分、令和2年分を合わせて　837,200円となっております。
　後期高齢者医療保険料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合、同じく本年2月1日から明年3月31日の間に納期限がある保険料について減免を行うこととしたところであります。
　11月末日現在、2件の申請があり、減免額は、令和元年度分が12,600円、令和2年度分が87,670円、合わせて100,270円となっております。

　次に、子育て世代への臨時特別給付金についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世代への生活支援の取り組みの一つとして、児童手当受給世帯に対し、6月から支給しておりました臨時特別給付金でありますが、一般支給対象者につきましては、全員の支給を完了し、また、県下で支給期間が統一されておりました、公務員支給対象者につきましても、10月30日をもって申請期間が終了となり、申請者全員への支給を完了したところであります。

　次に、「コロナに負けるな！ふじかわ赤ちゃん　すくすく応援金」の給付状況についてであります。
　この応援金につきましては、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた子どもを養育する保護者、及び、明年3月31日までに母子健康手帳を交付した妊婦を対象として、子ども1人に対し10万円を、町単独で給付するものであり、順次給付を進めているところであります。
　11月末日までの交付につきましては、62件620万円となっております。

　次に、住宅使用料、水道使用料の減免についてであります。
　住宅使用料の減免につきましては、町営・町有住宅各戸へのチラシ配布や広報等により周知を行い、数件の相談がありましたが、11月末日までに減免とした件数は1件となっております。
　水道使用料の減免につきましては、11月末日までに減免とした件数は、個人1件、事業所3件であります。

　次に、国の持続化給付金の対象とならない事業収入減少率30～50％未満の事業所に対して、町が支援する事業継続支援金についてでありますが、11月末日までの交付につきましては、8件540万円となっております。

　このほか、先の10月臨時会で御議決いただきました、新型コロナウイルス感染症に関する、追加の町独自の支援策であります。
　まず、季節型インフルエンザワクチン任意接種助成事業についてであります。
　本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びインフルエンザの同時流行が危惧されることから、インフルエンザの発症及び重症化予防　並びに蔓延防止を目的に、1回2,500円を補助するものであります。生後6カ月以上13歳未満は2回分、13歳以上は1回分、妊婦は予防接種の全額を補助するものであります。
　優先的接種対象とされております、妊婦及び乳幼児並びに高齢者につきましても、順次申請をいただいており、特に接種費用全額助成であります妊婦につきましては、接種が早期に進められている状況であります。
　また、高齢者の予防接種の優先順位を10月1日から25日までとし、併せて県の助成制度も重症化予防と予防接種の促進のため実施されていることから、接種率は、昨年同時期に比べて25～30％増となっております。
　今後も、接種を希望される方に対しましては、早めの接種を呼びかけてまいりたいと思います。

　次に、「コロナに負けるな！富士川町応援チケット」についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響で町内の飲食店が大幅に減収している状況であり、併せてタクシー、運転代行業も厳しい経営状況が続いております。
　このことから、プレミアム率42.8％の飲食等に利用できるチケットを11月24日から発売したところであります。
　利用できる飲食店等は、やまなしグリーンゾーン認証制度の認証を取得した飲食店等で、11月末日現在28店が登録、さらに申請している事業者も多くおります。
　また、応援チケットは、順調に利用されており、引き続き販売しておりますので、ご利用をお願いするものであります。

　以上が、新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策であります。

　次に中山間地域等における住宅用地取得費補助についてであります。
　本町では、人口減少対策の一環として、移住、定住を促進することを目的に、平成26年10月、中山間地域等における住宅用地取得費　補助金制度を創設し、80万円を上限として、住宅用地取得費の一部を助成して参りました。
　これまで、本制度により22世帯、78人の定住人口の増加につながり、人口減少対策の一環として一定の成果を挙げているところであります。
　こうした中、今般、本年度予算を6件上回る補助対象者が見込まれることから、今定例会に所要の経費を計上したところであります。

　次に、富士川町職員定数条例の一部を改正する条例についてであります。
　教育委員会部局では、新中学校開校に向けた準備や令和5年1月オープンを目指して整備を進めております町立図書館の開館準備に向けて、事務事業を担当する職員の増員が必要となります。
　こうしたことから、全体の職員定数は現状を維持する中で、町長部局の職員定数を5人削減し、教育委員会部局が所管する職員定数を5人増員する、富士川町職員定数条例の一部を改正する条例を、今定例会に提出しております。

　次に、旧増穂西小学校についてであります。
　旧増穂西小学校は、平成26年度末に閉校し、その後、校舎活用等について地元平林区と相談をさせていただいたところ、平林区からは、木造校舎であり、火災、防犯などの心配があることから、平成28年8月に、解体を望む旨の要望書が町に提出されました。
　こうした中、平成30年3月に、(株)氷室の里から、地域活性化施設として活用したいとの申し出があり、町といたしましても、その事業計画に大いに期待し、当該建物、及び土地について、譲渡契約を交わしたところであります。
　しかし、本年3月になり、(株)氷室の里から、当初計画した活用目的を断念せざるを得ないとの申し出があり、町といたしましても、非常に残念でありましたが、本契約を解除したところであります。
　こうしたことから、旧増穂西小学校につきましては、地元平林区の当初の要望のとおり、解体をすることとしたところであります。

　次に、旧第3保育所についてであります。
　第3保育所は、本年4月に、第4保育所と統合し中央保育所に移行したことにより、閉所となりました。
　第3保育所の建物自体は、昭和47年に建設されたもので、町といたしましては、閉所後の活用について検討を重ねて参りましたが、機能的な使途が見込めないことから、解体することとしたところであります。
　解体後の町有地である敷地の活用につきましては、隣接する土地所有者の方々等と協議する中で、有効活用を図って参りたいと考えているところであります。
　なお、旧増穂西小学校の解体工事費、また、旧第3保育所の解体設計業務委託料につきましては、今定例会に所要の経費を計上いたしたところであります。

　次に、町民図書館が合築される、国の富士川地方合同庁舎についてであります。
　富士川地方合同庁舎は、国土交通省が建設を進めており、12月中には、施工業者を決定し、明年3月から工事に着手する予定であります。
　道路工事等、周辺整備は町が発注しておりますが、本体工事が始まりますと、建設地周辺の皆さまには、長期間にわたり、工事や工事車両などによる騒音など日常生活に大変ご迷惑をお掛けすることになりますが、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願いする次第であります。

　次に、リニア中央新幹線についてであります。
　リニア中央新幹線建設工事につきましては、本町を通過する約13ｋｍのうち、最勝寺地内の森林総合研究所から仙洞田地内までの第一～第三南巨摩トンネル新設工事と三枝(さえぐさ)川、畔沢川への橋りょう工事などの約3.7ｋｍについて、ＪＲ東海は、大成建設株式会社、株式会社早野組の共同企業体と令和2年11月16日に契約を締結したところであります。
　今後は、沿線住民の皆さまと意見交換しながら、共同企業体の工事計画が策定された後に工事説明会を開催し、本年度以降に、ヤードの造成等、準備工事を着手する予定であります。

　次に、道の駅富士川の加工室と店舗改修についてであります。
　道の駅富士川の売り上げ上位を占める「小麦まんじゅう」及び「ねじり菓子」は、約5キロ離れた塩の華の加工室で製造しており、往復10キロの商品運搬により、リアルタイムに商品を売場に提供することができず、これまで、お客様にお待ちいただくなど、時間的なロスが課題となっておりました。
　こうした課題を解消するため、「道の駅富士川」の敷地内に加工室を整備することで、安定した素早い商品供給をはじめ、新商品の研究開発における材料運搬や人的移動、組織の意思決定も容易になることから、業務効率と生産性の向上に大きな期待を寄せているところであります。
　また、「道の駅富士川」などを運営する(株)富士川は、事業開始から5年が経過し、顧客も増加しており、企業としても成長期を迎えております。
　こうした中、町の特産品である柚子など地域食材を生かし、自ら「製造し」「見せて」「売る」新たな事業として、バウムクーヘン事業を展開することとしたところであります。
　この事業展開により、さらなる事業基盤の安定化や、富士川町産の農産物を活用し、町の魅力が詰まった銘品を、多くのお客様に提供することで、地域の活性化が図られることから、既存店舗を改修し、専門施設の併設を行うものであります。
　このため、町において施設の整備をするにあたり、設計業務が必要となることから、今定例会に所要の経費を計上したところであります。

　次に、交流センター塩の華条例の改正についてであります。
　現在、(株)富士川が管理している塩の華につきましては、国道　52号の同一路線上において、平成26年に類似施設である道の駅富士川がオープンしたことに伴い、利用者が減少して参りました。
　また、中部横断自動車道の一部供用開始に伴い、交通量が減少しており、来年に予定されている全線開通により、さらなる減少が見込まれるところであります。
　このような交通環境の変化による、塩の華利用者の減少に伴い、塩の華の売り上げは減少し、赤字が続いているため、地域の農産物などの販売は、「道の駅富士川」で行うこととするものであります。
　こうした中、教育委員会では、これまで収集しておりました舟運の歴史をはじめとする歴史資料の展示施設を検討していたことから、新たな施設を整備するのではなく、既存の町有施設であり、スポーツミュージアムも併設されている塩の華を活用することとしたところであります。
　このことは、先般11月17日に地元中部区の皆さまには、令和3年3月31日をもって塩の華の物販・飲食部門である瀬音・扇屋を閉鎖し、歴史文化施設の整備に向けた準備を進めることをご説明させていただき、ご理解いただいたところであります。
　こうしたことから、塩の華につきましては、今後指定管理施設を解消し、明年度から町による管理とするため、塩の華条例の一部を改正する条例を今定例会に提出いたしております。

　次に、ふるさと納税についてであります。
　本町へのふるさと納税として、11月末現在で4,592件、金額にして63,548千円余の御寄附をいただいているところです。
　これは、昨年度同期と比べまして、件数においては、マイナス5.0％でありますが、金額につきましては、20％の増額となっております。
　こうしたことから、本定例会に返礼品などの経費などに必要な経費を計上しているところであります。

　次に、鰍沢デイサービスセンター指定管理終了に伴う、富士川町デイサービスセンターの廃止についてであります。
　町では、平成7年2月28日に、鳥屋地区にデイサービスセンターを建設以来、26年にわたり鰍沢町社会福祉協議会、その後、社会福祉法人かじかの会を指定管理者に指定し、地域住民の皆様の介護の拠点として介護サービスの事業を展開して参りました。
　鰍沢デイサービスセンターを開所した当時と比べますと、町内の介護事業者の数は増加し、現在では民間事業所を含め13ヵ所で、介護保険の通所介護事業が運営されております。
　こうした、町内の事業所の利用状況等を踏まえ、総合的に検討した結果、鰍沢デイサービスセンターの指定管理期間の満了時期である、本年度をもって、鰍沢デイサービスセンターを閉鎖することとし、今定例会に「富士川町デイサービスセンター条例」を廃止する、条例廃止案件を提出しております。

　次に、新中学校開校検討委員会の設置についてであります。
　本年1月に策定いたしました「第2次富士川町学校規模　適正化基本方針」に基づき、新たな中学校の開校準備に向けた検討委員会を11月10日に開催し、委員の委嘱を行ったところであります。
　今後は、増穂中学校及び鰍沢中学校の歴史と伝統を併せ持つ、新たな中学校として、開校準備を進めて参りたいと考えております。

　次に、はくばく文化ホールについてであります。
　はくばく文化ホールでは、新型コロナウイルス感染症予防対策として、感染拡大予防ガイドラインを作成し、トイレの床等の消毒や、便器の水跳ねによる汚染など、感染予防対策を実施しているところであります。
　しかし、多くの来館者の際には、こうした感染予防対策が十分に取れないのが現状であります。
　こうしたことから、文化ホールの全てのトイレの便器を、蓋が自動で開閉できる洋式便器に改修するため、今定例会に所要の経費を計上いたしたところであります。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて申し述べさせていただきました。

　今定例会に提出いたしました案件は、専決処分案件2件、条例改正案件7件、条例廃止案件1件、補正予算案件7件、合わせて17件の議案を提出しております。

　提案理由につきましては、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決、賜りますよう、お願いを申し上げ、あいさつといたします。