町長所信表明

令和2年第2回富士川町議会定例会（6月定例会）

　本日ここに、令和2年6月　富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、開会にあたり、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　はじめに、いまだ世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症についてであります。
　まず、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々及びその御家族の皆様に、心から御見舞を申し上げますとともに、一日も早く御回復されますよう、お祈り申し上げます。
　また、お亡くなりになられた方々及びその御家族の皆様には、心から哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
　さらに、このかつてない苦境の中で、昼夜を分かたず治療や感染予防に従事されている保健機関、医療関係の皆様、並びに私たちの生活に欠かせない様々なサービスをお届けいただいている全ての皆様に、深く敬意と感謝を申し上げます。

　昨年12月、中国・武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、国内はもとより、世界各地から感染の報告が続いており、感染拡大により都市を封鎖して収束に向けた取り組みを行った国もありますが、現在もその脅威にさらされている現状であります。

　我が国においても、4月7日、緊急事態措置を実施すべき区域として、東京都など7都府県に緊急事態宣言を発令し、感染拡大防止に努めて参りましたが、その後、国内全域に新型コロナウイルス感染症の蔓延が進んだことから、4月16日、全国に緊急事態宣言を発令し、各都道府県も緊急事態措置を発表し、外出自粛要請や休業要請を行ったところであります。
　特に、大型連休中の都道府県をまたいだ人の移動の自粛を求めるとともに、4月30日に、令和2年度第一次補正予算において、医療・保健対策や生活支援対策、経済対策などを実施してきたところであります。
　このことが功を奏し、山梨県を含む39県の緊急事態措置が5月14日に解除となり、本県においては、感染防止対策ガイドラインを定めながら、営業の再開、各施設の開放など、徐々にではありますが、これまでの生活を取り戻しつつあるところであります。
　また、5月25日には、全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除となりましたが、今後予想される第2波、第3波の発生に備え、これからも感染症の拡大防止に努めていくこととしております。

　それでは、今定例会に提出いたしました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。
　まず、本町における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　町では、2月21日に「新型コロナウイルス感染症対策会議」を立ち上げ、感染拡大防止に努めておりましたが、4月7日に報告された陽性患者の勤務する事業所に本町を生活圏とする者が勤務していたことから、直ちに「富士川町新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、町内での感染拡大防止に取り組んだところであります。

　町の、感染拡大防止対策といたしましては、町制施行　10周年記念式典、大法師さくら祭りをはじめ、ふじかわ夏まつりなど、大勢が一堂に会するイベントや会議等の中止を決定するとともに、各種の健診業務なども延期することとしたところであります。
　また、町内小中学校においては、3月3日午後から春休み前日までを一斉臨時休業とする中で、卒業式は、関係者のみで実施したところであります。
　春休みを終え、4月6日には、新学期を迎え、入学式・始業式においても、人数制限や規模縮小する中で実施しましたが、県内において感染者が多数出たことから、4月8日午後から再度、臨時休業とし、さらに4月16日の国の緊急事態宣言を受け、5月24日まで一斉臨時休業を延長したところであります。
　学校再開に向けましては、各学校において感染拡大防止対策を講じる中、先ず、中学校では5月15日から分散登校による登校日を設け、次に、5月25日から全小中学校において半日授業を再開いたしました。
　また、6月1日からは給食を開始し、現在は、1日授業を行っているところであります。

　保育所及び児童クラブにつきましては、学校の臨時休業中も開園して参りましたが、感染拡大予防の観点から、家庭で児童を保育できる方には、登園自粛のお願いする中で、園内の感染予防対策を徹底した上で保育事業を実施して参りました。
　こうした中、本町を生活圏とする陽性患者が確認されたことから、一部休園措置を行った保育所もありましたが、現在は、通常に受け入れを行っているところであります。
　なお、保育所等の新型コロナウイルス感染症拡大防止におきましては、国からの通知等に基づき、「町立保育所新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を策定し、感染予防を実践しているところであります。

　また、道の駅「富士川」をはじめとする観光交流施設や温泉施設、文化ホール、町民会館、体育館などの公共施設についても、休館とする措置を講じて参りました。

　この間、本町を生活圏とする3名の感染者が確認されましたが、関連する担当部署で構成する「新型コロナウイルス感染症対策本部幹部会」を開催し、それぞれの部署が連携し、迅速・適格な対応を行ったことから、新たな感染拡大に至らなかったものと考えております。

　国の第一次補正予算では、国において、感染拡大防止と医療提供体制の整備や治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続などの経費や、一人一律10万円の特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金とともに、国や県の対策では十分でない、地方の実情に見合った施策展開をするよう地方創生臨時交付金が交付されたところであります。
　本町では、一人一律10万円の特別定額給付金と、子育て世帯への臨時特別給付金については、補正予算成立前から準備を行い、予算が成立した翌日の5月1日に所要経費について、専決処分とし、オンラインでの申請を受け付け、5月7日から県下では最も早く給付をはじめたところであります。
　また、郵送による申請につきましては、多くの自治体が一斉に封筒の発注を行ったことや、大型連休が重なったことから、封筒の調達に時間を要しましたが、5月19日には申請書の送付を行ったところであります。
　特別定額給付金は、4月27日現在、本町の住民基本台帳に記録されている　6，332世帯の皆さまが給付の対象となりますが、昨日現在、5，856件、92．5％の給付手続きが終了しているところであります。
　また、子育て世帯臨時特別給付金については、小学校等の臨時休業等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当受給世帯に対し、児童一人当たり1万円を上乗せ支給するものであり、本町では約1，700人となりますが、本日、6月12日から支給を開始したところであります。

　この他、厳しい経済状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講じることとし、国税の納税を　1年間猶予する措置が講じられたことから、地方税についても、新型コロナウイルスに関係する理由により、徴収猶予の適用を実施するなど、地方税の徴収猶予制度を設けたところであります。
　また、国民健康保険についても、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に傷病手当金を支給するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合、本年2月1日から明年3月31日の間に納期限がある国民健康保険税及び介護保険料について減免を行うこととし、今定例会に、それぞれ条例の一部を改正する条例案を提出しているところであります。
　さらに、後期高齢者医療についても、山梨県後期高齢者　医療広域連合において、国民健康保険と同様に傷病手当金を支給することとしたことから、町が実施する事務について、その申請受付ができるよう、今定例会に後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案を提出しているところであります。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている商工業者に対する、持続化給付金事業や雇用維持のための雇用調整助成金事業については、県や商工会などで受付をしております。

　こうした中、地方創生臨時交付金を活用し、町独自の施策として実施する、「コロナに負けるな！富士川町元気応援券」についてであります。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、長期間にわたる外出の自粛要請や休業要請など、感染防止対策に対しましてご協力をいただき、ご不便、ご負担をおかけしてきた町民の皆様に対して、その不安軽減と、この危機を乗り越えた後に、必ずや戻る平穏な日常生活において、生活支援と地元商工業者の元気を取り戻すため、「コロナに負けるな！富士川町元気応援券」を発行することといたしました。
　この元気応援券は、富士川町内の取扱店で使用できる買い物券で、一人一律1万円分の買い物券をお送りすることとしております。
　また、児童扶養手当、特別児童扶養手当、就学援助、介護慰労金、寝たきり身体障害者介護慰労金のいずれかを受給している世帯には、さらに1万円分の応援券をお送りすることとしております。
　先の臨時議会の議決日、5月21日を基準日として、本町の住民基本台帳に記録されている皆様及び上乗せ該当世帯を対象に、現在、その発送に向け、準備を進めておりますが、特別定額給付金のような申請手続きはせず、役場から直接お送りすることとしております。
　皆様の生活の維持、回復、向上に御利用いただければと考えております。
　新型コロナウイルス感染症は、今後、第2波、第3波の発生も想定され、まだまだ困難な状況が続くとは思いますが、衛生マスクや次亜塩素酸ナトリウム液などの衛生用品については、町内の企業や町民の皆さまなどの善意が寄せられておりますが、町としても、感染予防用品や消毒用品等については、今後の保健・予防対策として、しっかり確保して参りたいと考えております。

　また、先般、国の第二次補正予算案の概要も閣議決定がされ、事業者への雇用対策、資金繰り経費、事業継続経費、家賃支援、低所得者や大学生の生活支援、医療・介護従事者への支援とともに、地方創生臨時交付金が2兆円増額されたところであります。
　増額分は、家賃支援を含む雇用維持、新たな生活様式などへの対応となっておりますが、県とも施策の棲み分けをする中で、町では、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる「新たな生活様式」への対応とともに、子どもたちの教育の質向上に向け、また、災害の発生など、緊急時の臨時休校に対応するため、児童生徒に一人1台の端末整備など、必要な施策を実施して参りたいと考えております。

　次に、役場新庁舎についてであります。
　役場新庁舎につきましては、昨年度完成した基本設計を基に、本年5月27日、基本設計業務　請負業者と、実施設計業務　委託契約を締結したところであります。
　実施設計では、建築主体工事、電気・機械設備工事をはじめ、造成、外構、植栽工事、執務室内の什器レイアウト、サイン計画、省エネ等に関する環境計画等、建設に向けての細かな内容について、検討を進めて参りたいと考えております。
　実施設計の検討におきましては、これまで、議会や町民懇話会、町民説明会などでいただいた御意見、実際に執務を行う職員の意見等を、できる限り反映させることとしており、明年3月15日を履行期限としております。
　また、本年度は、周辺の道路整備に合わせて、下水道管路の敷設替えに伴う整備計画も必要となることから、今定例会に所要の経費を計上したところであります。
　今後も、新庁舎整備に関しては、町の広報誌やホームページを活用しながら、周知して参りたいと考えております。

　次に、旧増穂西小学校についてであります。
　旧増穂西小学校は、地域の活性化を図る施設として再利用したいという、株式会社「氷室の里」の申し出により、平成30年3月に、土地につきましては、売買契約を、校舎建物につきましては、譲与契約を締結したところであります。
　しかし、本年3月に、同社より、地域活性化に貢献する利用計画の実現が困難となり、事業を断念する旨の申し出がありました。
　町といたしましては、こうした経過を踏まえ、旧増穂西小学校の土地は売買時の金額で町が買い戻すこととし、建物につきましては、無償譲与でありましたので、無償返還としますが、土地売買時に、町でグラウンドと校舎敷地の分筆測量を行っておりますので、その費用につきましては、返還していただくこととしております。
　西小学校の今後の活用策といたしましては、地元平林区と協議を行った結果、区としては、防犯、防災の観点から、校舎は解体した後、跡地は、地域の活性化に繋がる計画をとの考えでありますので、今定例会に解体工事設計委託料を計上しております。
　なお、解体後の学校跡地の活用につきましては、平林区とも相談しながら、農村文化や農業体験など、高齢化が進む平林地区の活性化に資するような活用について、検討して参りたいと考えております。

　次に、町有地と国有地との換地についてであります。
　シビックコア地区整備事業の中核事業である国の富士川地方合同庁舎　整備事業が、この秋から工事着工となります。
　この地方合同庁舎は、旧鰍沢病院跡地を中心に本町所有の土地に建設されることから、国と本町において、施設管理負担割合に応じた土地負担が必要となります。
　一方、町も、国有地を借地し、その上に公共施設を建設している状況があることから、合同庁舎建設敷地について、国の持ち分に応じた土地分と町の借地について、等価交換することを基本に、これまで国と交渉を進めて参りました。
　その結果、合同庁舎建設敷地との土地交換につきましては、国の所管地となっている、富士川いきいきスポーツ公園の管理棟敷地と、町民会館及び駐車場の敷地とを合わせた土地と、町の所管地である旧鰍沢病院跡地周辺の土地を、所管換えするものであります。
　交換にあたりましては、不動産鑑定の算定額により等価交換を基本に、交換するものでありますが、お互いの必要面積を専有割りにて試算することとしており、町が国から譲り受ける土地面積に対する価格費用が不足することから、今定例会に不足分の経費を計上いたしております。

　次に、富士橋の架け替え工事についてであります。
　主要地方道　市川三郷・富士川線の富士橋の架け替えにつきましては、県において、平成28年度に事業化され、平成30年11月から2箇所の橋脚工事に着手し、その後、昨年度より富士川左岸側（駅前通り側）橋脚　第1期工事及び右岸側（横町側）橋台　第1期工事を実施し、本年5月末に完了しているところであります。
　架け替えの今後のスケジュールは、本年9月頃には、左岸側及び第2期右岸側の橋台工事と、左岸側の取り付け部　道路改良工事を発注し、令和3年度・4年度には上部工の架設を行い、令和5年度末には、新橋と旧橋の切り替えを計画しているところであります。

　次に、リニア中央新幹線建設工事についてであります。
　リニア中央新幹線つきましては、本町を通過する約13ｋｍのうち、仙洞田地内から早川町までの第四南巨摩トンネル新設（東工区）工事約6ｋｍ、保守基地連絡坑、保守基地及び変電所用地　造成工事等につきまして、当面、トンネル掘削までのヤード造成等の準備工事を行うこととしております。
　現在は、工事用車両が通行する農道千本線及び町道狩宿・仙洞田線について、拡幅等が必要なことから、工事計画等を策定するため、測量等の現地調査を実施しているところであります。
　また、準備工事については、早ければ、本年6月下旬以降に着手する予定であることから、髙下・小室・畔沢・馬門地区の4地区に対して、準備工事実施に関する組回覧を5月下旬に終えたところであります。
　なお、トンネル工事等の本体工事の説明会については、新型コロナウイルス感染症の状況等も鑑み、時期等を調整のうえ、開催を予定しているところであります。
　また、本町内の明かり区間のうち、利根川公園内における高架橋工事については、埋蔵文化財の本調査が必要であることから、本年4月下旬から仮囲いを設置し、5月下旬から、本調査を実施しているところであります。
　なお、工事用車両が通行する小林地区に対して、本工事に関する説明会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、工事説明に関しては、組回覧で実施したところであります。
　なお、埋蔵文化財調査が完了する、7月下旬以降に本工事に着手する予定であります。

　次に、学校給食センターについてであります。
　昨年6月から建設を進めて参りました学校給食センターにつきましては、5月末の進捗率は、90％を超え、順調に進んでおります。
　こうしたことから、7月15日に竣工式を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮する必要があることから、竣工式は、最小限の関係者で開催いたしたいと考えております。
　8月からは、新たな給食センターでの給食が始まることとなりますので、今定例会に、給食センターの位置や名称、職員配置や業務内容のほか、災害及び緊急時における対応ができるよう、今定例会に、学校給食センター条例を提出いたしております。

　次に、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しについてであります。
　文部科学省では、情報通信機器を活用した、プログラミング教育を必修化するなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴが活用されることを目指し、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画において、令和4年度末までに、全児童生徒の3人に1台のタブレットを整備するよう、各自治体へ求めておりました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、学校が長期休業となる中、オンライン授業などの実現に向け、早急な対策が必要として、本年度中に全児童生徒の残り3人に2台のタブレットを整備するよう予算措置がされたところであります。
　こうしたことから、本町においても、学校内に高速、大容量の通信ネットワークを整備する中で、ＧＩＧＡスクール構想を前倒で実施することとし、今定例会には、小学校5年生、6年生及び中学校1年生への対象となるタブレットの購入に要する経費を計上させていただいたところであります。
　今後、残る台数についても、一日も早く、児童生徒に一人一台の端末が行きわたるよう整備して参りたいと考えております。
　なお、学校におけるＩＣＴ環境の整備は、教育の質の向上に繋がるとともに、校内での双方向の一斉授業や、子ども一人ひとりの状況に応じた個別学習はもとより、ネットや動画を使った授業が可能となるほか、今後、災害や感染症の発生といった、緊急時の臨時休校にも、オンラインによる学習が期待できるものであります。

　最後に、富士川町児童センター建設における県市町村振興資金の繰上償還についてであります。
　富士川町児童センターは、リニア中央新幹線の沿線上に位置し、移転を余儀なくされたことから、平成28年度移転に係る建設事業に着手し、平成31年4月のオープン以来、子どもたちの育ちを支援する拠点として、多くの皆さまにご利用いただいているところであります。
　この児童センター建設にあたっては、その財源として、国庫補助金、合併推進債、ＪＲ東海の補償金、不足分を山梨県の起債事業である市町村振興資金を活用し整備を行って参りましたが、ＪＲ東海の補償金は、一連の建設事業の支払が終り、事業費が確定しないと支出されないことから、その間、市町村振興資金を充当してきたところであります。
　昨年度、児童センター建設事業の支払いが完了し、ＪＲ東海からの移転補償金が納入され、県と調整する中で、ＪＲ東海の補償金で賄うべき起債充当額が確定したことから、今定例会に、市町村振興資金の繰上償還に必要な経費を計上いたしております。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

　今定例会に提出いたしました案件は、報告案件7件、条例制定案件1件、条例改正案件7件、補正予算案件3件、道路認定案件1件、合わせて19件の議案を提出しております。

　提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますよう、お願い申し上げ、あいさつといたします。