町長所信表明

令和元年第4回富士川町議会定例会（12月定例会）

　本日ここに、令和元年12月富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。　

　本年も残すところあと僅かとなり、年末年始を間近に控え、多忙な日々が続くことと存じますが、どうぞ健康には十分にご留意され、穏やかで、輝かしい新年が迎えられますようお祈り申し上げます。

　それでは、開会にあたり、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。　

　さて、今年は、4月30日、30年余り続いた平成時代が幕を閉じ、5月1日に、新天皇陛下が御即位され、新元号「令和」の時代が幕を開けた、輝かしい年であります。
　海外に目を向けますと、アメリカとの貿易摩擦、また、イギリスのＥＵ離脱問題、香港での反政府攻撃デモが現在も続いております。
　国内、県内を振り返りますと、本年2月17日に、長崎幸太郎山梨県知事が誕生しました。
　10月には、消費税が8％から10％に税率が引き上げられ、国内で初めての軽減税率が導入されました。
　また、今年は災害の多い年でもありました。
　2月には北海道胆振東部地震、8月には九州北部での大雨、
9月には台風15号が首都圏を直撃し、千葉県を中心に甚大な被害をもたらしました。
　さらに10月には台風19号が襲来し、各地で記録的な大雨となり、山梨県など12都県の自治体に大雨特別警報が発令されました。全国での被害は死者93名、行方不明者3名、川の堤防の決壊は7つの県で71河川、140カ所あまりにものぼりました。
　このたびの地震や豪雨被害に遭われた皆さまに、お見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈り申し上げ、さらに、それぞれの地域の一刻も早い復旧、復興を願っているところであります。　

　明るい話題といたしましては、ラグビーワールドカップが日本で開幕し、日本代表は準々決勝で敗れたものの、様々な文化を持つ選手たちが「ワンチーム」になることで、ベスト8進出という歴史的な快挙を成し遂げました。日本代表チームの戦いに勇気をもらい、日本中が感動の渦に巻き込まれました。
　本町においても、第72回山梨県体育祭り町村の部において、男女とも第1位を獲得し、総合優勝を果たしました。新町発足以来、総合優勝10連覇の偉業が達せられ、「スポーツの町　富士川町」を県内に広めることができました。
　明年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるスポーツの年であります。
　明年の山梨県体育祭りにおいても、富士川町スポーツ協会が一丸となり、町村の部で、総合優勝11連覇が達成されますよう、期待しているところであります。　

　さて、本町は明年3月8日に町制施行10周年を迎えます。今年度は、様々な10周年記念事業を行っております。
　11月4日には、5年ぶりに山車巡行祭りを開催しました。
　神輿を先導に、雅な4台の山車が、県道42号を約2．2キロメートル巡行し、県内外から約5万の人出で賑わいました。
　明年2月1日には、ＮＨＫ Ｅテレの「俳句王国がゆく」の公開録画が行われ、3月8日には、町制施行10周年記念式典を開催いたします。
　また、友好交流都市の締結に向けて、広報8月号において提案募集を行い、58件の御意見をいただきました。
　この御意見を踏まえ、各種団体の代表からなる、友好交流都市選考委員会を設置し、候補地の選考を進めているところであります。
　それでは、今定例会に提出いたしました、主要な事業への取り組み状況と主な案件について申し上げます。　

　まず、役場新庁舎建設についてであります。
　新庁舎整備につきましては、現在、今月末を履行期限として、新庁舎建設基本設計を進めているところであります。
　私は、庁舎建て替えの時期は、今しかないと考えております。
　なぜ今かと申しますと、通常、役場庁舎の建設費は、補助金がありませんから、全て町の一般財源で賄わなければなりませんが、本町は合併しているため、国の合併推進債が活用でき、対象事業費の45％を国が財政措置してくれるため、本町の持ち出しは半分程度で済むからであります。
　合併推進債が使えるこの時期に建てなければ、全額、町で負担しなければならなくなるからであります。
　また、新庁舎の規模について、役場の業務は人口の多い、少ないに関係なく、役場が機能する最低限の面積は確保しなければならず、決して無駄なものや華美なものを造るものではありません。
　なお、町では、総事業費を30億円としておりますが、これは新庁舎の建設費、初度調弁費、周辺整備費、業務の引っ越し経費、現庁舎の解体経費等、全て見込んだ想定事業費であります。
　今後、基本設計で概算事業費が、そして実施設計においてそれぞれの詳細な金額が算出されて参りますが、それぞれの段階・分野で経費削減を念頭においておりますので、総事業費の1割程度の削減が可能ではないかと考えておりますが、いずれにしても、町民の皆様にとって、利用しやすい、親しみのある庁舎建設を考えているところであります。
　これまで、役場庁舎整備検討委員会、新庁舎整備基本計画検討委員会等を経て、基本設計を進める設計業者を選定し、基本設計原案の作成業務を進めて参りました。
　原案作成にあたっては、新庁舎建設町民懇話会を開催する中、委員の皆様から、多くのご意見をいただくと同時に、職員で構成している新庁舎整備 庁内検討作業部会において、庁舎の機能、規模などの執務環境の検討を重ね、新庁舎の規模については、現在6か所に分散している建物の総延床面積、約6,200m²を、約22％減らした4,800m²程度に抑え、建設地は現在の庁舎の東側とし、民地をお譲りいただき、事業地とする、新庁舎建設基本設計の原案をとりまとめて参りました。
　建設基本設計の原案では、庁舎を一つに集約することで、トイレや廊下、会議室などの供用部分が減り、面積を抑えることができるとともに、役場での用務が1か所で完結できること、災害対応時の緊急会議や職員招集などが容易になることとなります。
　仮に、現在の庁舎を取り壊して跡地に建てる場合は、仮設庁舎を造らなければならず、その建設費も3億円以上と予測されるため、現庁舎を残しながら、新庁舎を建設することにより、引っ越しも1回で済むこととなります。
　新庁舎の計画概要では、鉄筋コンクリート、地下1階、地上3階建てで、地下1階に書庫を設け、1階には、多くの皆様が利用する町民生活課、税務課などを配置し、また、町民開放会議室や町民ギャラリーなどのスペースを配置しております。
　2階には、土木整備課や都市整備課などの建設事業系の課をまとめたほか、防災対策室や防災無線室などを配置しております。
　3階には、バリアフリー、議場のフラット化を前提とした議会関係のエリアと、教育委員会等の事務室を配置しております。
　町といたしましては、このように検討を進めてきた内容につきまして、12月4日に、多くの皆様が集いやすい町民会館におきまして、全ての町民の皆様を対象とした、新庁舎建設町民説明会を開催し、新庁舎の全体像について御説明し、明日も同様の説明会を開催することとしております。
　今後は、新庁舎建設基本設計原案を基に、町民説明会での御意見等を検討・整理したものを基本設計として、明年度からは、実施設計に向け準備を進めて参りたいと考えております。

　次に、学校規模適正化についてであります。
　教育委員会では、今後の町内小中学校の適正な規模・配置などの指針となる第2次富士川町学校規模適正化基本方針を策定するため、保護者、学校関係者、地域の方々等を委員とした「富士川町小中学校のあり方懇話会」を、本年8月に設置し、10月までに3回開催し、小中学校のあり方についての様々な御意見をいただいてきたところであります。
　先般、懇話会での御意見を取りまとめた意見書として、　11月11日に会長から教育長に提出されたところであります。
　教育委員会では、この意見書を参考に検討し、「第2次富士川町学校規模適正化基本方針（案）」を策定いたしました。
　基本方針（案）の主な内容は、3つの小学校については、地域性や通学距離・時間などを考慮して継続配置することとし、中学校については、協調性や社会性を育む機会が確保できる教育環境を整備する必要があることから、2つの中学校を統合し、両校の歴史や伝統を併せ持つ、新たな中学校として設置することを方針として挙げております。
　今後は、この基本方針（案）について、パブリックコメントを実施し、幅広く町民の皆様から御意見をいただいた後、さらに、教育委員会において検討を重ね、本年度末までには、「第2次富士川町学校規模適正化基本方針」として、策定していくこととしております。

　次に、大法師公園へのパーク・ＰＦＩ事業の導入についてであります。
　大法師公園については、昭和60年5月に公園整備が完成し、スポーツ公園、レクリエーション活動の拠点として整備して参りました。
　また、平成2年には、日本さくらの会による「さくらの名所百選」に認定され、毎年3月下旬から4月上旬には「大法師さくらまつり」を開催し、町内外から多くの花見客で賑わっておりますが、その期間以外は、あまり利用されていないのが現状であります。
　このような中、平成29年に都市公園法が改正され、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」（パークＰＦＩ）が新たに設けられました。
　こうしたことから、大法師公園においては、このパークＰＦＩ制度を活用し、民間の優良な投資を誘導することによって、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることが期待できることから、昨年度、パークＰＦＩの導入に向けた「大法師公園便益施設等整備事業・公募設置等指針」を策定し、本年8月には公募者選定委員会を設置し、公募に向けた準備を行って参りましたが、先般、公募の準備が整ったことから、ホームページへ指針を公表し、広く管理者の公募を行っているところであります。
　今後は、明年1月から2月にかけて、公募設置予定者の選定を行い、年度内には基本協定を締結して参りたいと考えております。

　次に、ネーミングライツによる施設命名権についてであります。
　本町施設へのネーミングライツについては、本年10月からスポンサー企業を募集し、公募した5施設のうち、「ますほ文化ホール」に対し、応募があったところであります。
　この応募を受け、町広告掲載審査委員会において、審査した結果、「株式会社　はくばく」をスポンサー企業として選定いたしました。
　こうしたことから、明年4月からは、「ますほ文化ホール」の施設名称が「はくばく文化ホール」となります。
　なお、ネーミングライツの契約期間は、令和2年4月から令和5年3月までの3年間としておりますが、施設運営は、これまでと同様に「一般社団法人ふじかわ」が運営して参りますので、命名権付与業者とともに、さらに施設の魅力を高め、地域の皆様に愛され、親しまれ、持続可能な施設運営を目指して参りたいと考えております。
　今後は、町と「(株)はくばく」とにおいて、施設表示の方法等の協議を進め、本年度内に契約を締結することとしております。

　次に、成人式についてであります。
　成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が、令和4年4月に施行されます。
　こうしたことから、これまで20歳の成人者を対象として執り行われてきた成人式の対象年齢ついて、成人式の主催者である、町、教育委員会及び青少年育成町民会議において、検討を進めて参りました。
　この検討の過程において、18歳の成人式では、大学受験や就職活動の大切な時期であり、負担が大きいことや、会場の確保のほか、衣装の予約や確保で問題が発生するなどの意見が出されました。
　これらの意見や問題を踏まえ、本町の成人式については、これまでどおり20歳を対象とした式典を執り行うことに、決定いたしたところであります。

　次に、三郡衛生組合についてであります。
　三郡衛生組合においては、規約上の事務所の地番と、土地登記簿謄本上の地番に、不一致が生じていることが判明したことから、同組合の事務所の地番を、南アルプス市東南湖　1070番地から、南アルプス市東南湖1080番地に改め、構成市町の議会の議決を経て、県に届出を行う必要が生じたことから、今定例会に「三郡衛生組合規約の一部改正案」を提出しております。

　次に、再編する新町立保育所についてであります。
　保育所の適正規模、配置及び保育所施設の老朽化などを総合的に判断し、第3保育所を閉所し、第4保育所を活用した新たな保育所を設置することとして、現在、明年4月の開所に向けて、第4保育所の施設整備等、準備を進めているところであります。
　開所する新保育所の名称については、保護者や関係者で協議した結果、「富士川町立中央保育所」とすることとし、今定例会に「町立保育所条例の一部を改正する条例案」を提出しております。

　次に、山梨西部広域環境組合の設置についてであります。
　本町では、焼却ごみや不燃物、リサイクル物品等の処理を中巨摩地区広域事務組合のごみ処理施設において実施しております。
　しかし、このごみ処理施設は、令和12年度末をもって、使用期限を迎えることから、将来のごみ処理について、構成する市町で検討して参りました。
　今後のごみ処理施設については、循環型社会の形成に向けたリサイクル等の推進による、ごみの排出量の減少が見込まれる中で、ダイオキシン類の削減、最終処分量の削減、建設費や運用コストなど、トータル的なスケールメリットを活かした公共コストの縮減などが期待されることから、平成29年10月6日に、峡北広域行政事務組合、中巨摩地区広域事務組合及び峡南衛生組合を構成する市町の長と3組合の代表者とで、ごみ処理広域化の推進に関する基本合意を締結いたしました。
　その後、ごみ処理広域化の推進に関して、構成市町及び関係組合で構成する峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化　推進協議会を設置し、具体的事項や施設の候補地選定について検討を進めて参りました。
　その結果、地元自治会の誘致もあり施設建設への理解度や協力度が高く、収集・運搬効率が良く、境川最終処分場までの距離が他の候補地の中で最も近いため、焼却残渣の運搬コストも抑えられる等の理由から、中央市浅利地区を新ごみ処理施設建設地に決定いたしました。
　新ごみ処理施設は、可燃ごみ1日290ｔ規模の処理を想定し、令和13年4月の稼働を目指すこととしていることから、令和元年度中に、新たなごみ処理施設に関する事務・事業を共同処理する一部事務組合の設置が必要であります。
　新たな一部事務組合の名称は、山梨西部広域環境組合とし、今定例会に「山梨西部広域環境組合設置案」と、設立される一部事務組合への今年度の負担金を計上しております。

　次に、峡南地域教育支援センターの共同設置についてであります。
　現在、峡南地区において、不登校などの課題を持つ児童・生徒に対し、相談及び適応指導を行うため、県からの不登校指導加配教員による「やまなみ教室」を設置しております。
　しかし、令和2年度からは加配教員が配置されないこととなりました。
　こうしたことから、町独自で不登校等児童生徒を受け入れる教室を既に設置している南部町を除く峡南4町で、課題を持つ児童・生徒に対し、相談及び適応指導を行う教育支援センターを共同設置する必要があるため、今定例会に「峡南教育支援センター共同設置」の規約案を提出しております。
　なお、共同設置に係る特別会計及び事務局につきましては、市川三郷町に設置することになっております。

　次に、台風19号に伴う災害復旧についてであります。
　10月11日から13日にかけて、台風19号が本町に最接近したことに伴い、林道富士見山線においては、路肩崩落の被害が発生いたしました。
　また、穂積地区の農地2箇所が被災するとともに、土砂流入・倒木により鳥獣害防止電気柵も被災いたしました。
　こうしたことから、今定例会に林業施設及び農業用施設の災害復旧費として、それぞれ所要の経費を計上しております。

　最後に、過疎地域自立促進計画の変更についてであります。
　この計画は、鰍沢地区を対象とした計画で、掲載した事業が過疎対策債の対象事業となるものであります。
　今回の変更は、今後、事業化の際に過疎対策債が活用できるよう、「交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進」の項目へ、鹿島・法師倉線改良工事を、「教育の振興」の項目へ、学校給食センターの調理・配送業務委託を、「地域文化の振興等」の項目へ、舟運資料館整備計画策定業務及び舟運資料館整備事業などを、それぞれ追加するものであります。
　計画の変更は、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、議会の議決が必要なことから、今定例会に計画変更案件を提出しております。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。
　なお、今定例会に提出いたしました案件は、組合規約変更案件2件、条例改正案件6件、補正予算案件7件、計画変更案件1件、組合設置案件2件、道路認定案件1件、合わせて19件の議案を提出しております。

　提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。