町長所信表明

令和元年第3回富士川町議会定例会（9月定例会）

　本日ここに、令和元年9月富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中、御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、開会にあたり、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

　はじめに、我が国の経済状況は、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとのことであります。
　一方、先行きについては、当面、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国経済の先行きなど、海外経済の動向などに留意する必要があるとしております。
　こうした中、国においては、経済財政運営に万全を期していただき、さらなる経済の成長と、10月に予定されている消費税増税の円滑な実施など、財政規律を維持しつつ、持続可能な社会保障や経済環境の整備に期待をしているところであります。

　それでは、今定例会に提出しました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。
　まず、条例制定案件についてであります。
　会計年度任用職員に関する条例の制定についてであります。
　地方公共団体は、人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に対応して行かざるを得ず、職員の勤務形態も時勢に応じた多様な働き方が求められてきております。
　このような実情に対して、職員だけでは、行政運営が難しいことから、臨時職員・非常勤職員を雇用し、一般行政の補助業務はもとより、福祉、教育・子育て等、様々な分野での補助業務職員として、全国的に活用されており、地方行政の一端を担っていただいております。
　しかし、運用実態が地方公務員法の任用制度の趣旨に沿わない状況があったことから、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設され、明年4月1日から施行されることとなりました。
　この新たな制度により、任用要件について任用根拠の明確化・厳格化が図られることになるため、本町においても、会計年度任用職員制度の施行に伴い、給与、諸手当、休暇、職務等に関する規定を整備する必要があるため、今定例会に条例制定案を提出しております。

　次に、森林環境譲与税基金条例の制定についてであります。
　森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や啓発等、森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てることを目的として、森林環境譲与税が新設されました。
　森林環境譲与税は、本年度から譲与が始まり、目的税であることから、単年度で全額を活用しなかった場合には、基金に積み立て、翌年度に繰り越すこととされております。
　こうしたことから、当該譲与税を適正に管理するため、新たに基金を設置する必要があることから、今定例会に条例制定案を提出しております。

　次に、条例改正案件についてであります。
　まず、児童クラブ条例の一部改正案件についてであります。
　少子化が進行する中にあって、両親が就労する家庭は増えてきており、放課後留守家庭の児童に健全な遊び場を与え、適切な支援を行い、児童の健全な育成を図ることを目的に設置している、児童クラブを利用する児童は増加傾向にあります。
　児童クラブを利用する保護者からは、長期休暇等の学校休業日においては、現在の午前8時から午後6時の利用時間では、勤務に支障をきたすという声も増えてきているところであります。
　こうしたことから、今般、児童クラブ利用時間について、これまで、平日は、学校終了時から午後6時までとしていたものを、午後6時30分までとし、学校休業日については午前8時から午後6時までとしていたものを、午前7時30分から午後6時30分までとし、時間を延長したことから、これまで徴収していた利用延長料金は廃止する条例改正案を今定例会に提出しております。

　次に、保育施設等の保護者負担額等に関する条例の一部改正案件についてであります。
　子ども子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、本年10月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する、3歳から5歳のすべての子どもたちの利用料が無償化されることとなりました。
　これは、急速な少子化の進行並びに保育の重要性を鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施されるものであり、町におきましても、国の制度に準じて、幼児教育・保育の無償化を行って参ります。
　なお、国の基準では、親の所得が年額約260万円以下の子及び3歳児の誕生日から無償化となりますが、本県ではすでに、やまなし子育て応援事業として、親の所得が年額 約640万円以下の第2子以降、0歳児から2歳児の保育料が無料化されており、国の制度では、2歳以降、3歳の誕生日までの期間が有料となってしまうことから、第2子以降においても誕生日ではなく、数え年で無償化対応するものであります。
　こうしたことにより、国の制度と合わせ、保育料は、第1子の場合、親の所得が年額約260万円以下の子は無料となり、約260万円以上の子においては、3歳の誕生日から無料となります。
　第2子以降は、親の所得が年額約640万円以下の子は0歳から5歳まで無料となり、また、3歳から5歳児は、全ての子の保育料を無料とするため、今定例会に、条例改正案と必要経費を計上しております。

　次に、消費税の改正に伴う関係条例の一部改正案件についてであります。
　国と地方における社会保障の充実・安定化のための財源確保と財政健全化の達成を図るため、「社会保障の財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等及び、地方税法、地方交付税法の一部を改正する法律」により、本年10月1日に消費税が現行の8％から10％に改定されることとなります。
　本町におきましては、外税となっている占用料、水道料などは、10月1日から改正することとしており、また、各施設使用料は、今般の消費税引き上げに伴い、影響を受ける物件費やコストを加味して、2％増の改正を行うことといたしました。
　また、まほらの湯、かじかの湯の温泉利用料については、最低賃金の引き上げに伴う人件費増や水道料、燃料代、電気代のほか、利用者へのサービスにかかる経費など、原価計算をするとともに、近隣温泉施設の利用料などを勘案する中で、新料金の設定を行い、今定例会に関係条例の整備に関する条例案を提出しております。
　こうした中、まほらの湯、かじかの湯においては、これまでの町内大人料金は両施設とも430円、子供料金は、まほらの湯が230円、かじかの湯が330円と違っておりましたが、どちらかの施設が休業の場合は、他施設の利用券で入浴できるようになっていることに伴い、これまで違っていた無料の年齢や子供の定義も統一し、両施設の町内料金の統一を図ったところであります。
　新料金は、小学生未満児は無料、町内の子供は小学生とし、350円、中学生以上の大人は500円としたところであります。
　また、町外の子供料金、大人料金については、両施設で利用者の多寡が見られますので、今後もそれぞれの施設の特徴が発揮できるよう、利用料に差を設けております。
　なお、各施設使用料、温泉施設利用料につきましては、周知期間を経て、11月1日から改正して参りたいと考えております。

　次に、補正予算関係についてであります。
　まず、保育所再編に伴う改修工事についてであります。
　昨年度より保育所の適正規模、配置及び保育所施設の老朽化などを総合的に判断する中で、第3保育所を閉園し、第4保育所に統合再編することとし、両保育所の保護者の皆様等のご了解をいただけたことから、第4保育所を活用した新たな保育所として開園することとなりました。
　こうしたことから、園児の増加に対応するため、第4保育所の保育室や調理室等の改修工事とともに、新たな遊具の設置と園庭の整備などに必要な経費を、今定例会に計上しております。

　次に、風しん予防接種に対する助成についてであります。
　国内の風しん患者は、昨年首都圏を中心に発生急増し、現在も流行が続いており、国では、抗体保有率の低い年齢の男性を対象に、風しんワクチンを定期接種化する政令改正を行い、本年4月から実施しているところであります。
　こうした中、昭和37年4月2日以降生まれの女性は、幼少期に公的な接種機会があったことから、抗体保有率が高く、現在、定期接種化はされておりません。
　しかしながら、妊娠初期の女性が風しんに罹患すると、生まれてくる赤ちゃんが先天性風しん症候群にかかる恐れがあることから、町では感染リスクを低減し、安心して妊娠・出産に臨めるよう、風しんの抗体価が低く、妊娠を希望する女性に対し、風しん予防接種費用の助成をすることとし、今定例会に助成に要する経費を計上しております。

　次に学校給食センターの進捗状況についてであります。
　明年2学期から供用開始を目指しております学校給食センターは、本年4月から始まりました造成工事も順調に進み、造成工事完成の目処がたったことから、9月26日に起工式を執り行うこととしております。
　起工式後は、建築工事が本格化することから、先般、8月6日に米・小林地区を対象とした説明会を開催し、全ての工事の現場担当者から、工事期間中の安全対策や大型車両の通行ルートなどについて、説明させていただいたところであります。
　今後は、建築工事が安全に進められ、明年2学期から無事に供用開始できますよう、準備を進めて参ります。
　なお、今定例会には、学校給食センターの継続費に係る建築工事の年割額及び、給食配送車の購入に係る所要の経費を計上しております。

　次に、利根川公園プールろ過機の更新についてであります。
　利根川公園プールろ過機につきましては、利根川公園がオープンいたしました、昭和56年7月以来、長年にわたり2機のろ過機を順調に運転させて参りました。
　しかし、制御盤の劣化等により、ろ過機の処理能力が急激に低下し、ろ過機としては機能不全となったことから、昨年度において、1機のろ過機を更新したところであります。
　50メートルプールの水質を安定した状態を維持していくためには、処理能力が低下しております、もう1機のろ過機を更新する必要があることから、今定例会に、ろ過機更新に必要な経費を計上しております。

　次に、町民体育館解体工事請負変更契約案件についてであります。
　町民体育館の解体工事につきましては、今月の末が工期とされており、工事作業は順調に進められて参りました。
　しかし、解体工事の作業中において、地中から、利根川公園の整備時において、処理されずに埋設されたコンクリート片やアスファルト片が埋設されており、これら地中埋設物の処理費用が必要となって参りました。
　こうしたことから、埋設物撤去に係る増額分の町民体育館解体工事請負変更契約案件について、今定例会に提出しております。
　なお、この地中埋設物の除去に係る増額経費については、リニア建設に伴う費用であることから、全額ＪＲ東海の負担としております。

　次に、町道路線廃止認定案件についてであります。
　町営大法師住宅団地は、昭和38、40年に建設され、建築後60年近くが経過しており、建物の老朽化が著しかったことから、入居者の移転を進めて参りましたが、この度、全ての入居者の移転が終了したことから、住宅団地としての用途廃止を行ったところであります。
　大法師住宅団地の用途廃止に伴い、団地内にある町道は、一般交通の用に供する必要がなくなるため、団地内を周回している、町道大法師住宅線の、道路廃止認定案を今定例会に提出しております。
　また、今後、大法師住宅団地の跡地につきましては、町としても利活用の計画がないことから、隣接地との境界を確認した上で、公募により売却して参りたいと考えております。

　次に、主要な事業への取り組みについてであります。
　まず、新庁舎整備についてであります。
　新庁舎整備につきましては、平成27年2月に策定した、公共施設再配置計画に基づき、平成28年2月に庁舎整備検討委員会を設置し、基本構想を策定、平成29年5月には、新庁舎整備基本計画検討委員会を設置し、基本計画を策定して参りました。
　現在は、こうした段階的計画を踏まえ、本年3月に、プロポーザル方式により契約を締結した、基本設計の委託業者と、細かな設計協議を進めているところであります。
　設計協議の内容といたしましては、各階の執務室や会議室のレイアウトの検討等を行っており、特に延床面積においては、これまで6箇所に分散し、延床面積が約6,300m²であった執務室等の集約化を図ることから、できる限りコンパクト化に努め、現時点においての延床面積は約4,800m²の規模で協議を行っているところであります。
　また、こうした協議案に対して、幅広い分野の住民の皆様のご意見を反映させていきたいことから、新庁舎建設町民懇話会を設置し、先月8日に第1回の懇話会を開催したところであります。
　今後は、懇話会委員の皆様から寄せられたご意見、ご提案等の整理をさせていただき、可能な限り基本設計の中へ反映し、住民の皆様にとって、利便性の高い、親しみやすい庁舎となるよう基本設計を進めて参りたいと考えております。
　なお、住民説明会につきましては、基本設計の履行期限となる、本年12月末までに、懇話会を3回程度開催する予定としておりますので、懇話会のご意見、ご提案等を反映させた基本設計がまとまった段階で、全町民を対象とする、新庁舎建設住民説明会を開催して参りたいと考えております。

　次に、町制施行10周年記念、山車巡行祭りについてであります。
　町制施行10周年を記念し、10周年のメインイベントとして、町の有形文化財である山車巡行祭りを、11月4日、県道42号線富士橋西交差点から青柳町2丁目交差点までの2．2ｋｍの区間で、山車巡行の先導役として神輿や万灯行列の参加をいただく中で、5年ぶりに実施いたします。
　今回の巡行では、沿道での芸能パフォーマンス会場や模擬店を各所に設けて賑わいを創出するとともに、ＪＲ東海や観光事業者と連携し、ふれあいウォーキングや山車曳き体験ツアーを企画するなど、来場者に楽しんでいただける内容とし、10周年のお祝いを地域の方と共に大いに盛り上げられますよう、現在、実行委員会において準備を進めているところであります。

　次に、合併推進債とリニア建設に伴う県振興資金の適用期限の延長についての取り組みであります。
　本町は合併時に策定した「新町まちづくり計画」に基づき、住民の福祉向上のための諸施策や人口減少対策をはじめ、合併推進債等の有利な起債を活用しながら、まちづくりを進めているところであります。
　この、まちづくりにあたり、直面している喫緊の課題を解決する取り組みとして、リニア中央新幹線建設に伴い、移転を余儀なくされる公共施設や、長年の課題であったシビックコア地区の整備、児童生徒の安全対策、公共施設の再配置などの課題に対処するため、7大事業を掲げ、まちづくりを展開することとしております。
　すでに完成した児童センターや、一部供用開始したいきいきスポーツ公園、造成工事が始まった給食センターやシビックコア地区の整備、現在、懇話会で検討していただいている役場新庁舎、新町民体育館は、過疎債や合併推進債、県の振興資金などを活用することとし、各種事業を進めているところであります。
　しかし、合併した全国の市町村を見ても、東日本大震災や相次ぐ自然災害の復興促進、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の整備などによる、建設需要の増大により、建設資材や技術者の不足などが見られ、市町村基本計画に定めた計画期限内での事業の執行が困難な状況となっております。
　本町においても、こうした状況に加え、新町民体育館は、予算の平準化や将来のまちづくりの中で建設場所を決定していくこととしていることや、リニアの側道整備は、リニア中央新幹線の建設後となることから、現在の合併推進債の活用期限は令和6年度までであり、また、リニア建設に伴う県振興資金は、リニア開業までとなっていることから、計画している新町民体育館、リニア側道整備事業の財源の確保をしていくことが、新たな課題となっております。
　こうした状況の中、平成18年3月までに合併した自治体が対象となる合併特例債は、平成30年4月に、適用期限が5年再延長され、その適用期限が20年となった一方、平成18年4月以降に合併した自治体が対象となる合併推進債は、適用期間が15年のままであります。
　こうしたことから、昨年来、県町村会から国への要望として、合併特例債と同様に合併推進債の期限延長を要望しておりますが、今般、こうした要望に加え、平成18年4月以降に新設合併した全国18の自治体と、18年4月以降に編入合併した42の自治体に対して、合併推進債の適用期限を合併特例債と同様に5年の再延長を求めることに対し、該当自治体に意思確認を行ってきたところであります。
　この結果、新設合併した11の自治体と、編入合併した9つの自治体、計20自治体から再延長に関する賛同を得たことから、「合併推進債の再延長を求める首長の会」を設立して、私が会長となり、国に対して要望活動を行っていくこととしたところであります。
　今後は、「首長の会」を中心に、各県選出の与党国会議員や関係団体とともに、関係省庁への要望活動を行い、事業遂行に必要な財源の確保のため、合併推進債の適用期限を5年再延長するよう、要請して参りたいと考えております。
　また、県に対しても、リニア建設に伴う振興資金の適用期限についても、延長を要望していくこととしております。

　次に、山王土地区画整理事業についてであります。
　市川三郷町・富士川町山王土地区画整理事業は、施行面積4．6ヘクタールを区域とし、平成25年7月に組合施工として事業に着手し、令和元年5月には、45区画すべての保留地が完売し、土地区画整理組合を解散いたしました。
　山王地区は、市川三郷町、富士川町の2町の町境に位置し、長年に渡り土地利用がされず、荒れ地となっておりましたが、県道黒沢バイパスの建設を期に、山王土地区画整理事業が動き出し、事業着手から6年余りで見事な都市基盤が整備され、素晴らしい街並みが形成されました。
　本町においても、道路・上下水道のインフラ整備により事業推進を図ってきたところであり、本事業の完成は、本町にとりましても、移住定住の受け皿、地域の活性化にも繋がるものと大きな期待を寄せているところであります。
　最後に、災害の記憶を後世に伝える写真展についてであります。
　昨年は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震が、今年も、九州北部をはじめ、ゲリラ雷雨による大雨の被害が発生するなど、全国各地で毎年のように自然災害が発生しております。
　本県は災害の少ない県との声もありますが、昭和40年の足和田災害や、釜無川が氾濫し、富士川流域に大きな被害をもたらした昭和34年の台風7号と15号による災害、また、早川町が壊滅状態となった昭和57年の台風災害など、決して安全な県ではありません。
　こうした中で、本町においても、昭和34年8月の台風では、利根川の決壊により、長澤新町地区では、家屋の天井まで浸水する被害や、平林区では、氾濫により2名の方が水の犠牲となった他、県道平林青柳線が通行不能となり、復旧されるまでの間、陸の孤島となったところであります。
　また、鰍沢地区においては、富士川の増水により、富士橋、鹿島橋の流失をはじめ、浸水家屋が300戸にも上り、死者2名の惨禍となりました。
　このような甚大な被害をもたらした、「昭和34年災」から今年は、60年となることから、過去の災害を忘れずに、その被害を後世に伝えていくことを目的に、11月下旬に、国土交通省や県、韮崎市の御協力をもいただき、道の駅「富士川」において、「34年災害」の写真パネル展を開催して参りたいと考えております。

　以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

　なお、今定例会に提出いたしました案件は、報告案件3件、条例制定案件2件、条例改正案件9件、補正予算案件4件、契約締結案件1件、決算認定案件2件、道路認定案件1件、道路廃止認定案件1 件の、合わせて23件の議案を提出しております。
　提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。