富士川町物価高騰対策給付金のご案内

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、物価高騰による負担の軽減を図るため、令和６年度住民税非課税世帯に、給付金を支給します。

物価高騰対策給付金について

給付対象となる世帯

基準日（令和6年12月13日）において富士川町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成されている世帯

※次の場合を除きます。　

• 令和6年度住民税均等割課税者の税法上の扶養親族のみで構成されている世帯
• 租税条約による住民税免除を届け出ている方がいる世帯

支給額

• 1世帯当たり3万円
• 同一世帯に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる場合、児童1人あたり2万円の加算

申請手続き等

令和6年1月2日以降に転入者がいない、令和6年度住民税非課税者のみで構成される世帯

確認が必要な世帯のため、対象世帯の世帯主宛に給付内容や確認事項が書かれた『支給要件確認書』を順次送付します。

内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、富士川町福祉保健課窓口に、直接または同封の返信用封筒にて郵送でご提出ください。提出されない場合は本給付金の受給ができません。

提出期限

令和7年6月30日（月）

提出書類

1.『確認書』
※必ず表面の確認欄及び世帯主氏名等の必要事項を記入してください。

2.『受取口座を確認できる書類の写し』（確認書表面記載以外の口座へ振込希望の場合）
※金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳の見開き等の写しを添付してください。

3.『本人（代理人）確認書類の写し』（確認書表面記載以外の口座へ振込希望の場合、または、代理人確認の場合）
※マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、パスポート等の写しのいずれか1点を添付してください。
※代理人確認の場合は、世帯主及び代理人２人のものを添付してください。

注意事項

提出書類等に不備がある場合には、町から電話・書面で連絡を行う場合があります。不備が修正されない場合は、給付を受けられません。

令和6年1月2日以降の転入者を含む世帯、令和6年度住民税が未申告である者を含む世帯

対象となる可能性がある世帯主宛に『申請書（請求書）』を順次送付します。
申請書が届いている世帯には、令和6年1月2日以降に富士川町に転入（住民登録）された方、もしくは令和6年度住民税が未申告と考えられる方が含まれており、給付の対象となるか不明な状況です。

給付の対象に該当し、受給を希望される場合には申請が必要です。

申請される場合は、準備を始める前に、下記問い合わせ先にご連絡ください。必要な証明書や申告について説明させていただきます。その後、同封の案内チラシを必ずご確認いただいた上で申請書に必要事項を記入し、添付書類と併せて、富士川町福祉保健課窓口に、直接または同封の返信用封筒にて郵送でご提出ください。

提出期限

令和7年7月31日（木）

提出書類

1.『申請書（請求書）』
※必ず必要事項の記入、確認事項のチェックをしてください。

2.『申請・請求者本人確認書類の写し』
※マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、パスポート等の写しのいずれか1点を添付してください。

3.『受取口座を確認できる書類の写し』
※金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳の見開き等の写しを添付してください。

4.『令和6年度住民税非課税証明書』（定額減税控除前の均等割非課税のもの）
※令和6年1月2日以降転入者全員（児童は除く）の、令和6年1月1日時点でお住いの市区町村発行の非課税証明書を添付してください。

注意事項

世帯の中に児童を除き令和6年度住民税未申告の方がいる場合は給付対象になりません。申請前に令和6年1月1日時点でお住いの市区町村に申告していただき、住民税が非課税となる必要があります。

提出書類等に不備がある場合には、町から電話・書面で連絡を行う場合があります。不備が修正されない場合は、給付を受けられません。

 

給付金を装った詐欺等にご注意ください

ご自宅等に町から問い合わせを行うことがありますが、町や国の職員などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。

給付のために、手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。

不審な電話がかかってきた場合はすぐに最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

その他

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差押えの対象とはなりません。