「全国家計構造調査」を実施しています。

県知事が任命した統計調査員が対象地域のご家庭を訪問します。
調査員は、身分を証明できる「調査員証」を必ず携帯しています。

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来５年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。

調査概要

○調査期間：令和６年10月及び11月の２か月間
○調査対象：無作為に選定した全国約90,000世帯
○調査事項：
【世帯及び世帯員に関する事項】
世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況　など
【家計収支に関する事項】
自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出　など
【所得及び家計資産・負債に関する事項】
年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税　など
○調査方法：
【調査の流れ】総務省－都道府県－市町村－指導員－調査員－報告者（世帯）
※ 一部、市町村を経由しない流れもあります。
【調査の方法】調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布し、世帯が①インターネットで回答する方法（オンライン回答）、②調査員に調査票を提出する方法（一部、郵送により調査票を提出する方法あり）のいずれかを選択

※詳しくは総務省統計局のホームページをご参照ください。

※「かたり調査」にご注意ください！
　全国家計構造調査では、「金銭を要求すること」「銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を聞くこと」は絶対にありません！