教育振興計画策定の趣旨

富士川町教育委員会では、教育基本法第１７条第２項の規定に基づき、平成２４年度に第一次富士川 町教育振興計画（以下「第一次計画」という。）を策定し、「今を未来を力強く生きる『ふるさと富士川』 人づくり」を基本理念に掲げ、３つの基本目標と５つの施策体系のもと、様々な事業に取り組んで参り ました。 平成２７年度には、富士川町総合教育会議において、町長と教育委員会が協議・調整した結果、第一 次計画の“目標”や“施策”の理念となる“方針”として、第一次富士川町教育大綱が策定されました。 また、国においては、平成３０年６月に第 3 期教育振興基本計画が策定され、山梨県においても、令 和元年６月に山梨県教育振興基本計画が策定されています。 社会状況を見渡すと、国際的にも様々な分野における急速な技術革新やグローバル化の進展が加速 しており、国内では人口の一極集中化、地域間格差の拡大に歯止めが効かず、社会構造が一層複雑化し ています。地域に目を向けると、地域コミュニティの衰退、子どもへの貧困の連鎖、教職員の長時間勤 務など、諸課題が山積しています。 こうした社会の急速な変化や諸課題に対応するため、一人ひとりの多様な個性・能力を育み活かし、 他者と協働し、「ふるさと富士川」の新たな価値を拓くことができる人づくりを目指すことは大切であ り、教育の果たす役割は大変重要であります。 富士川町教育委員会では、第一次計画が令和３年度末に終了することから、令和４年度を初年度とす る「第二次富士川町教育振興計画」（以下「第二次計画」という。）を策定いたします。 第二次計画は、第一次計画において掲げた基本理念を継承し、教育を取り巻く動向や第二次富士川町 総合計画を踏まえ、国や県の第３期教育振興基本計画を参酌しながら、令和４年４月から令和９年３月 までの５年間に取り組むべき施策を明らかにし、本町の教育の一層の推進を図ります。

詳細については、次のPDFをご覧ください。
第二次富士川町教育振興計画[PDF：1.62MB]