富士川町業務継続計画(BCP)について

　町内全域に大きな影響を及ぼすことが想定される東海地震は、駿河湾から静岡県内陸部を震源域とする巨大地震で、前回の発生時から 160 年以上も発生していないことから、地震発 生の切迫性が懸念されている。

　本町は、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されており、東海地震等の大規模地 震が発生した場合、生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。
　このことから、職員自身が被災者とならないよう日頃から努め、このような大規模地震を はじめとする大災害が発生することがあっても、災害対策の拠点となる役場の機能低下を最 小限にとどめながら、町民の生命・財産・生活・経済活動を守ることを目的とする。

業務継続計画は、役場自体が被災し、ヒト、モノ、情報等利用できる資源に制約がある条 件下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等あらかじめ定める計画である。

※非常時優先業務：大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には、災害応 急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となる。

富士川町業務継続計画(BCP)地震編[PDF：1.27MB]