就職先が見つからない人、高齢者では無年金または少額年金の人や、病気などのために生活や医療費に困り、自分の力だけではどうしても生活できない場合に生活保護法によって扶助が受けられます。
　扶助には、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の8種類があります。扶助額は、厚生大臣が決めた生活基準より収入が低い場合、申請によってその不足額が支給されることとなります。

生活相談事は、福祉保健課福祉担当または、地区民生委員、児童委員にご相談ください。