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■2020年　農林業センサスの実施について

農林水産省では、2020年2月1日を基準日として農林業センサスを実施します。令和元年12月下旬より調査対象の農家や林家、法人などに調査員が伺います。正確な統計調査を実施するためには調査対象の皆さまの正確な回答が必要となりますので、調査へのご協力をお願いします。

調査の概要

本調査は、我が国の農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに実施する農林業に関する最も基本的な統計調査です。調査の結果により詳細な地域ごとの農林業の実態を明らかにすることが可能であり、国や都道府県、市町村などさまざまなところで農林行政の推進に活用されています。

「農林業センサス」は農林業を営む全ての農家・林家や法人が対象となり「農林業経営体調査」「農山村地域調査」の2つの調査に分かれています。

 

【農林業経営体調査】

　農家や林家、会社や集落営農などの農業・林業の経営の実態を正しく把握するための調査です。我が国の生産構造、就業構造及び農山村等の農林業をとりまく実態を調査します。

調査対象

一定規模以上の農林産物の生産を行う農家や林家、法人

調査方法

オンライン（インターネットによる回答）または調査員調査

主な調査の内容

　◇経営の状態
　◇世帯の状況
　◇労働力
　◇作業の受託
　◇耕地
　◇農業生産の概況
　◇農産物の販売
　◇経営の多角化
　◇山林・林業作業、素材生産など

調査期日

令和2年2月1日（土）

調査期間

令和元年12月下旬から令和2年2月末まで

 

【農山村地域調査（農業集落調査）】

経営体の生産基盤である農山村地域の現状を把握するための調査で、全国の農業集落の地域資源や活動実態を調査します。
調査は集落に精通されてる代表者の方などにお願いしております。

調査対象

全国の農業集落（全域が市街化区域の農業集落を除く）

調査方法

オンラインまたは往復郵送調査（回収できない場合は調査員調査となります。）

調査内容

寄り合いの開催、地域活動の実施状況、地域資源の保全、実行組合の有無など

調査期日

令和2年2月1日現在で実施

調査期間

令和元年12月下旬から令和2年2月末まで

 

🌸調査対象となった皆さまへのお願い🌸

調査対象となった皆さまのお宅へお伺いする調査員は、県知事から任命された地方公務員です。訪問する際には『調査員証』を携帯しています。　農林業センサスは統計法に基づく基幹統計調査であり、調査票の記入内容は他の目的に使用されることはありません。統計法によって調査内容の秘密は厳守されますので正確なご回答をお願いいたします。

関連リンク（農林水産省のページ）

 

■2019年　経済センサス－基礎調査の実施について

　総務省統計局では、「2019年　経済センサス－基礎調査」を実施します。
　この調査は、調査員が全国すべての事業所の活動状態を実地に確認し、新たに把握した事業所など一部の事業所には調査票を配布します。
　皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

●調査の時期
2019年6月～11月の間で順次行います。

●主な調査の内容
すべての事業所（調査員が外観等により調査）
　◇事業所の名称
　◇所在地
　◇活動状態
新たに把握した事業所（調査員が調査票を配布して調査）
　◇従業者数
　◇事業の内容
　◇法人番号
　◇年間総売上高

●調査の方法
　〇調査員は、担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、
　　活動状態等を確認し、その結果を『調査員用端末』（タブレット端末）に入力します。
　〇新たに把握した事業所など一部の事業所には調査票を配布します。
　〇外観等により確認できない場合は、近隣のみなさまに事業所の所在や活動状態等について、
　　お尋ねすることがあります。

●報告義務
　この調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査であり、報告の義務があります。
回答いただいた内容は、厳重に保護され調査票は適切に管理されます。

●かたり調査にご注意ください！
調査を装った不審な訪問や電話・メールなどにご注意ください。調査員は必ず「調査員証」を身につけております。また、金品を請求することは絶対にありません。

 

■2019年工業統計調査

この調査は統計法に基づく国の基幹統計調査で、全国すべての「製造業」に関する事業所が対象です。5月下旬から6月にかけて該当事業所に調査員が伺いますので調査へのご理解、ご協力をお願いいたします。

【調査対象】　町内の事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【調査期日】　2019年6月1日現在で実施
【調査方法】　調査員証を携行した調査員が担当調査区内の世帯を訪問し、対象の事業所を訪問します。従業員が4人以上の事業所を対象に本調査を実施し、4人以下の事業所は準備調査のみとなります。本調査の回答は、インターネットによるオンライン回答または紙の調査票での回答のどちらかを選択できます。オンラインの回答期限は6/7（金）までとなっています。

【調査結果の発表】公表は、工業統計速報として翌年の2月下旬頃に公表し、その後「工業統計表　産業別統計表」などとして公表します。公表は経済産業省のホームページ上で行います。