第2次富士川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

　国では、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、それぞれが総合戦略を策定することとし、市町村においては、国・県の総合戦略を勘案し、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が努力義務とされ、本町においても人口減少を最小限に留め、将来にわたって活力ある地域社会を実現していくために、平成27年度に「富士川町人口ビジョン・総合戦略」を策定し、計画的に施策の展開を図って参りました。

　第1次の検証を踏まえ、現行の4つの基本目標を継続し、地方創生の充実・強化に向けて、切れ目ない取り組みを進めることが重要であることから、令和2年9月に「第2次富士川町総合戦略」を策定しました。

第2次富士川町総合戦略[PDF：1.18MB]

富士川町人口ビジョン・総合戦略（第1次）

　わが国では今後、本格的な人口減少が進行します。少子化、高齢化とあいまって、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の減少、1世帯当たりの人員の減少、大都市圏への人口流出が進み、地方都市では高齢者単身世帯、高齢者のみ世帯の割合が増加しました。住民サービスを維持できる魅力的なまちとして存続し続けるために、地域からの人口流出の抑制と出生数の増加をはじめ、消滅自治体となることを回避する様々な手立てを行うことが喫緊の課題となっています。
　こうしたことから、町では人口動向を分析し、将来展望を示す人口ビジョンと、それを基に今後5か年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する総合戦略を策定しました。

富士川町人口ビジョン・総合戦略[PDF：1.92MB]