民間分譲宅地開発支援補助金制度

町では、住宅用地の供給を促進し良好な住環境整備を推進することにより定住人口の増加及び秩序ある市街地形成を図るため、宅地分譲事業を実施する民間事業者に対して、補助金を交付します。

◇交付対象条件
次のすべてに該当するものが対象になります。
・2区画以上の分譲区画を整備するもの
・宅地開発する分譲用宅地が、宅地開発後において居住用の一戸建て住宅以外の用途にならないもの
・1区画の面積、開発区域内道路の幅員等は、町の開発行為に関する技術基準に適合するものであること（敷地面積が1区画当たり230m²、道路幅員6.0ｍ以上、但し、通り抜け可能であれば幅員4.0ｍ以上）
・道路整備を伴う開発であること。また、道路・緑地等については、町に寄附すること
・土地区画整理事業の施工区域を除く
・山梨県又は町が定める規定に基づく申請及び協議を行ったもの

◇補助基本額
1区画当たり
20万円（用途指定区域内）
10万円（用途指定区域外）

※平成30年7月1日からの施行となります。

民間分譲宅地開発支援補助金交付要綱[PDF：67KB]

様式第１号～１０号[DOCX：28.3KB]