(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づく景観計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、町及び町民等の協働による景観形成を進め、もって景観計画の基本理念に掲げる「ふるさとの風土と歴史が育んだ愛着と誇りのもてる風景づくり」の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　景観形成は、本町の自然、風土及び歴史の中で育まれた美しく個性的な景観のもつ魅力や価値を再認識し、次代に継承していくとともに、より魅力を高め、うるおいある豊かな生活環境の形成と景観を活かした地域の活力の向上を目指し、町及び町民等の協働により、その一体的な整備、保全及び育成が図られなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、良好な景観形成を推進するための施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、基本理念に基づき、景観形成に関する理解を深めるとともに、景観が町民共有の財産であること及び自らが景観形成の主体であることを認識し、景観形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念に基づき、自ら行う事業活動等が少なからず景観形成に影響を及ぼしていることを認識し、良好な景観形成に積極的に貢献するよう努めるものとする。

(景観計画の策定及び変更)

第7条　町長は、良好な景観形成を総合的かつ計画的に推進するため、法第8条第1項の規定に基づき、景観計画を策定するものとする。

(景観計画の公表)

第8条　町長は、景観計画の原案を定めたときは、規則で定めるところにより、公表するものとする。

(景観計画に対する意見の提出と取扱い)

第9条　前条の規定により公表された景観計画の原案について意見を述べることを希望する者は、当該公表があった日の翌日から起算して30日以内に、規則の定めるところにより、意見書を町長に提出しなければならない。

(景観計画区域)

第10条　景観計画区域は、町の全域とする。

(景観形成推進地区の指定)

第11条　町長は、重点的に景観形成を図る必要があると認める地区について、景観形成推進地区(以下「推進地区」という。)として指定することができる。

(景観まちづくり住民組織の設置)

第12条　町長は、推進地区の良好な景観形成を行うことを目的として景観まちづくり住民組織を設置することができる。

(届出を要する行為)

第13条　法第16条第1項第4号に規定する届出を要する行為は、第10条第2項各号に掲げる景観形成地域に応じ、別表に定める行為とする。

(届出を要しない行為)

第14条　法第16条第7項第11号に規定する届出を要しない行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第15条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為(前条に規定するものを除く。)とする。

(届出の対象行為)

第16条　第13条及び第15条に規定する届出を要する行為を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(景観形成基準の遵守)

第17条　法第16条第1項各号に掲げる行為を行おうとする者は、建築物等又は開発行為等が景観計画で定める景観形成基準に適合するようにしなければならない。ただし、町長が富士川町景観審議会の意見を聴いた上で、やむを得ないと認めたときは、この限りではない。

(事前協議)

第18条　第13条及び第15条に規定する届出を要する行為のうち次の各号のいずれかに該当する場合は、規則の定めるところにより、届出の30日前まで、かつ、行為の計画を容易に変更することができる時期までに、その行為の内容について町長と協議しなければならない。

(助言又は指導)

第19条　町長は、第16条の規定による届出があった場合において、良好な景観形成のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、景観計画で定める景観形成基準に基づき、必要な措置を講ずるよう助言又は指導をすることができる。

(勧告又は命令)

第20条　町長は、法第16条第3項又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づき、勧告又は命令をすることができる。

(公表)

第21条　町長は、前条第1項の規定による勧告又は命令を受けた者が、当該勧告又は命令に従わないときは、規則で定める事項を公表することができる。

(行為完了の届出)

第22条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為が完了したときは、規則の定めるところにより、町長に当該行為の完了を届け出なければならない。

(景観重要建造物の指定)

第23条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ所有者の同意を得るとともに、富士川町景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の所有者の管理義務)

第24条　法第25条第2項の規定による景観重要建造物の景観保全のための必要な管理の方法の基準については、別に規則で定める。

(景観重要樹木の指定)

第25条　町長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ所有者の同意を得るとともに、富士川町景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の所有者の管理義務)

第26条　景観重要樹木の景観保全のため景観重要樹木の所有者等は、景観重要樹木の状況について年1回以上の点検を行わなければならない。ただし、町長が適当と認めるときは、これと異なる周期で点検を行うことができる。

(景観形成活動団体の認定)

第27条　町民等は、良好な景観形成の推進を目的として景観形成活動団体を結成することができる。

(景観形成の提案等)

第28条　前条の規定により認定を受けた景観形成活動団体は、景観形成を推進するための提案又は意見を町長に提出することができる。

(既存の施設等の景観形成への配慮)

第29条　町及び町民等は、自らが所有、管理又は使用する権原を有する次に掲げるもの又は屋外における一時的な行為について、景観形成に配慮するよう努めなければならない。

(既存の施設等に対する要請)

第30条　町長は、景観形成を図る上で著しく支障があると認められるときは、既存の建築物等、広告物、空き地又は屋外において集積若しくは貯蔵された物品等について、その所有者に対し、景観形成に配慮するように要請することができる。

(景観審議会の設置)

第31条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、富士川町景観審議会を置く。

(所掌事務)

第32条　富士川町景観審議会は、本条例の規定により定められた事項及び町長の諮問に応じ、その結果を答申するほか、景観形成に関する事項について町長に意見を述べることができる。

(景観審議会の組織)

第33条　富士川町景観審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(規則への委任)

第34条　この章に定めるもののほか、富士川町景観審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(支援)

第35条　町長は、法第81条第1項の景観協定を締結した者、景観まちづくり住民組織、景観形成活動団体等の景観まちづくりに寄与すると認められる行為に対し、必要な支援をすることができる。

(表彰)

第36条　町長は、景観まちづくりに著しく貢献したと認められる個人又は団体を表彰することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。