(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業に基づく訪問型サービス・活動B事業に対し、予算の範囲内において、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)及びこの告示に基づき補助金を交付することに関し、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス・活動B実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱第2条第1項に定める事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、実施要綱第4条に定める者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条に規定する補助事業の実施に要する費用のうち、別表に掲げる経費とする。ただし、町長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める事業の区分に応じ、同表で定める補助上限額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない額とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス・活動B補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス・活動B補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条　前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更、補助事業の中止又は廃止をするときは、実施要綱第12条及び第13条の定めにより、変更、休止又は廃止の日の3箇月前までに富士川町介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス・活動B補助金補助事業変更(中止・廃止)届出書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了日から起算して30日を経過した日又は交付決定に係る会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス・活動B補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受けたときは、その内容を検査し、補助金の額を確定し、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス・活動B補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付を請求しようとするときは、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス・活動B補助金精算(概算)払請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　申請者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたとき又は補助事業者が補助金を他の用途に使用し、当該補助事業に関する補助金の決定内容若しくはこれに基づく町長の処分等命令に違反したときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第13条　補助事業者は、事業日誌、利用者名簿、経理状況を明らかにした帳簿及び証拠書類(以下「証拠書類等」という。)を整備するものとする。

(報告及び調査)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を調査することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。