(趣旨)

第1条　この告示は、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年富士川町告示第18号)の規定に基づき、富士川町(以下「町」という。)が実施する介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス・活動B事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「訪問型サービス・活動B」とは、地域住民や団体が主体となり、次項に定める事業対象者を対象に身体介護を伴わない日常生活の援助を行う訪問型の事業をいう。

(実施団体登録申請)

第3条　訪問型サービス・活動Bを実施しようとする団体(以下「実施希望団体」という。)は、富士川町訪問型サービス・活動B実施団体登録申請書(様式第1号)に富士川町訪問型サービス・活動B実施団体登録にかかる誓約書(様式第2号)、団体役員名簿(氏名、住所及び生年月日を記載したもの。役員の数は2人以上とする。)及び団体の規約を添付し、町長に提出するものとする。

(実施団体登録)

第4条　町長は、実施希望団体の代表者から前条に定める申請があったときは、提出書類の内容を審査し、適当と認められる場合は、訪問型サービス・活動B実施団体(以下「実施団体」という。)として登録(以下「実施団体登録」という。)し、富士川町訪問型サービス・活動B実施団体登録決定通知書(様式第3号)により通知する。

(実施団体登録要件)

第5条　実施団体として登録できる団体は、次の各号いずれかに該当する団体とする。

(実施内容)

第6条　訪問型サービス・活動Bの実施内容は、日常生活を支援するサービスであって、次に掲げるものとする。

(実績管理)

第7条　訪問型サービス・活動Bを実施する際には、実施団体は富士川町訪問型サービス・活動B提供実績記録票(様式第5号)により、事業対象者によるサービス実施の確認及び実績管理を行う。

(実施団体登録の取消し)

第8条　町長は、実施団体が第5条に定める登録要件を満たさないと認められるとき、又は実施団体が実施する訪問型サービス・活動Bの実施内容が適当でないと認められるときは、実施団体登録を取り消すことができる。

(利用者負担金)

第9条　訪問型サービス・活動Bの実施に伴い事業対象者が負担する利用料については、別表で定められた利用料とする。

(登録の有効期間)

第10条　登録の有効期間は、登録基準日から3年間とする。ただし、登録基準日以降、年度途中で登録された団体は、登録された日から有効期間までの残りの期間とする。

(登録の更新)

第11条　実施団体は、登録の更新を受けようとする場合は、あらかじめ指定した期日までに富士川町訪問型サービス・活動B実施団体登録申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(団体登録内容の変更)

第12条　実施団体は、登録の内容を変更した場合は、速やかに町長に富士川町訪問型サービス・活動B変更届出書(様式第6号)を届け出なければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第13条　実施団体は、訪問型サービス・活動Bの事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の3か月前までに、富士川町訪問型サービス・活動B休止・廃止届出書(様式第7号)を町長へ届け出なければならない。

(サービス終了報告)

第14条　実施団体は、事業対象者のサービス計画書(ケアプラン)の変更に伴い、事業対象者へのサービスを終了したときは、富士川町訪問型サービス・活動Bサービス終了報告書(様式第9号)により町へ報告しなければならない。

(実地指導等)

第15条　町長は、実施団体が実施する訪問型サービス・活動Bが介護予防サービスの一環としてのサービスの水準が保たれていること、町の補助金が適正に利用されていることを確認するため、適宜実地指導を行い、運営状況の確認等を行うことができる。

(活動コーディネーターの配置)

第16条　実施団体は、従事者の中から、主に町や地域包括支援センター等の関連機関との連絡調整を行う者として、活動コーディネーターを1名以上指名する。

(留意事項)

第17条　実施団体は、次に掲げる点に留意すること。