(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、次に定めるもののほか、法、施行規則及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、富士川町とする。

(事業構成及び内容)

第4条　総合事業における事業の構成は次のとおりとし、当該各号の事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(総合事業の実施方法)

第5条　町長は、総合事業のうち介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについては、事業者を指定して実施することができる。

(指定事業者が行う総合事業に要する費用の額)

第6条　前条の規定により町長が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)により実施する総合事業に要する費用の額は、別表第2の左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の中欄に定める単位数に、同表の右欄に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第7条　指定事業者が行う総合事業に係る第1号事業支給費の額は、前条に定めるところにより算定した費用の額(その額が現に当該指定事業者が行う総合事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定事業者が行う総合事業に要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(支給限度額)

第8条　法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　町長は、指定事業者が行う総合事業について、法第61条第1項の高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第10条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合において、当該総合事業を受託した者は、施行規則第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第11条　法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、富士川町介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(委託事業の利用申請)

第12条　町長が法第115条の47第4項の規定により総合事業の実施を委託している場合(第1号介護予防支援事業を除く。)において、当該総合事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(委託事業の利用の適否の決定)

第13条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、総合事業の利用の承認又は不承認を決定し、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(利用の中止等)

第14条　町長は、総合事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(利用の変更等の届出)

第15条　利用者は、総合事業の利用を変更(中止又は休止)しようとするときは、富士川町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第16条　利用者は、総合事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(利用者負担金)

第17条　利用者は、総合事業を利用したときは、当該総合事業に要した費用のうち、別表第3に定めるところにより利用者負担金を支払わなければならない。

(総合事業の評価)

第18条　委託事業者は、総合事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(委託事業者)

第19条　委託事業者は、当該総合事業に係る経費を他の事業にかかる経費と明確に区分しなければならない。

(関係機関との連携)

第20条　町長は、総合事業を実施するに当たり、関係する機関との連携を図り、事業対象者の早期発見に努めるほか、事業対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(記録の整備)

第21条　事業者は、利用者に対する事業の提供に関する記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。