(趣旨)

第1条　この告示は、保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進するため、富士川町学校給食費徴収規則(令和2年富士川町教育委員会規則第8号)第7条第2項の規定に基づき、第2子以降の学校給食費(以下「給食費」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この告示による減免の対象となるもの(以下「減免対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(減免の額等)

第3条　減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、減免対象者が、国又は地方公共団体の負担において学校給食費の全部又は一部の給付を受けた場合は、当該減免の額から当該給付金の額を控除した額とする。

(減免の申請)

第4条　減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町学校給食費減免申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条　教育委員会は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに富士川町学校給食費減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(状況の変更)

第6条　前条第1項の規定により減免の決定を受けた者は、世帯の状況に変更が生じたときは、富士川町給食費減免状況変更届(様式第3号)により速やかに教育委員会に届け出るものとする。

(決定の取消)

第7条　教育委員会は、第5条の規定により減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、減免を取消し、減免した給食費に相当する額を請求することができる。