(目的)

第1条　この告示は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が、当該障害者等の介護を行う者(以下「介護者」という。)の急な疾病その他の緊急な事由により、在宅生活が一時的に困難となった場合に、当該障害者等に対して緊急の援助、保護その他必要な処置(以下「緊急援助等」という。)のできる居室を提供する事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって障害者等の福祉の向上及び介護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、富士川町とする。ただし、事業の全部又は一部を事業の適正な運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、障害者総合支援法第5条第8項に規定する短期入所を実施する事業所(以下「事業所」という。)において、あらかじめ介護等の援助又は居室を確保し、障害者等に緊急援助等のできる居室を必要なときにこれを提供するものとする。

(対象者)

第5条　事業を利用できる者は、富士川町地域生活支援事業実施要綱(平成22年富士川町訓令第33号)第4条各号に掲げる者であって、町長が次の各号のいずれかに掲げる理由により緊急援助等の必要があると認めるものとする。ただし、介護保険法等その他の施策の対象となる者は除くものとする。

(利用申請及び決定)

第6条　前条各号のいずれかの理由により事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町緊急宿泊支援事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を町長に申出し、速やかに申請書を提出することができる。

(経費等)

第7条　事業の助成の対象となる経費及び助成額は、別表のとおりとする。

(支払い等)

第8条　第3条の規定により事業を社会福祉法人等に委託した場合において、当該社会福祉法人等は、緊急援助等を提供した月の翌月の10日までに、当該緊急援助等に係る費用を、富士川町緊急宿泊支援事業費請求書(様式第3号)に富士川町緊急宿泊支援事業利用実績明細書(様式第4号)を添えて、町長に請求するものとする。

(利用の上限)

第9条　事業の利用期間は、1回につき72時間以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第10条　事業所の事業者(以下「事業者」という。)は、緊急援助等の提供時に事故が発生したときは、直ちに必要な処置を講じ、町長及び介護者に連絡しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。