(設置)

第1条　この告示は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。)第16条、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)第35条及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第9条の規定に基づき、高齢者及び障害者の虐待並びに配偶者からの暴力(以下「虐待等」という。)の防止に向けて、関係機関、関係団体、関係者等(以下「関係機関等」という。)が連携し、虐待等の早期発見、早期対応及び未然防止対策等の協議並びに必要な措置を講ずるため、富士川町虐待等防止ネットワーク協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法及び配偶者暴力防止法において使用する用語の例による。

(所掌事項)

第3条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　協議会の委員は、別表に掲げる関係機関等に所属する者で虐待等の防止に関し、識見を有するもののうちから町長が任命又は委嘱する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第7条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(担当者会議)

第8条　協議会は、虐待等が発生したとき、又は疑われたときは、迅速かつ適切に対処するため、関係機関等の担当者による担当者会議(以下「担当者会議」という。)を設置する。

(守秘義務)

第9条　協議会の委員及び委員であった者並びに会議に出席した者は、会議及び活動を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、福祉保健課において処理する。

(事務局)

第11条　協議会の事務局は、福祉保健課に置く。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、町長が別に定める。