(趣旨)

第1条　この告示は、富士川町狭あい道路拡幅整備事業実施要綱(平成30年富士川町告示第40号。以下「実施要綱」という。)の規定による狭あい道路の拡幅整備事業を実施し、道路拡幅用地を町に寄附する者に対し、予算の範囲内において補助金及び奨励金を交付することについて、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助金及び奨励金(以下「補助金等」という。)の交付の対象となる者は、実施要綱第10条第2項の規定による寄附の受納の決定を受けた者(以下「寄附者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　この告示による補助金の交付の対象となる事業は、寄附者が行う拡幅整備事業のうち次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　この告示による補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表第1に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町狭あい道路拡幅整備事業費補助金等交付申請書(様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、富士川町狭あい道路拡幅整備事業費補助金等交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、前条の決定通知書を受理した場合において、当該決定通知の内容又は付された条件に不服があるときは、町長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事業内容の変更等の承認等)

第9条　第7条第1項の決定通知書を受理した者(以下「補助決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、富士川町狭あい道路拡幅整備事業変更等承認申請書(様式第3号)に別表第3に掲げる書類のうち町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、富士川町狭あい道路拡幅整備事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に別表第3に掲げる書類を添えて、当該事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるものは、この限りでない。

(交付の確定等)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査を行い、当該報告に係る補助事業等の成果が補助事業等の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、富士川町狭あい道路拡幅整備事業費補助金等交付確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条第1項の規定による通知を受けた補助決定者は、補助金等を請求しようとするときは、富士川町狭あい道路拡幅整備事業費補助金等交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第13条　町長は、補助決定者に不正があったとき又は町長が不適当と認めたときは、交付決定を取り消し、又は交付した補助金等の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の整理等)

第14条　補助決定者は、補助金等の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整備し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(適用除外)

第15条　この告示の規定は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業、都市計画法第29条に規定する開発行為及び富士川町土地開発事業の適正化に関する条例第4条に規定する開発行為には適用しない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。