(目的)

第1条　この告示は、町内の狭あい道路の拡幅整備を推進するために必要な事項を定め、もって円滑な用地の確保と計画的な拡幅整備に寄与し、安心して暮らせる災害に強いまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(拡幅整備事業)

第3条　この告示による狭あい道路の拡幅整備に関する事業(以下「拡幅整備事業」という。)は、道路拡幅用地に道路の後退線を表す表示物を設置するとともに、当該用地内にある築造物等の撤去等工事を行うことにより当該用地を一般の通行の用に供するものとする。

(町長の責務)

第4条　町長は、この告示に基づく狭あい道路の拡幅整備に関し、建築主、関係権利者、工事施工者等(次条において「建築主等」という。)の理解と協力が得られるよう啓発に努めるとともに、建築主等に対する指導その他必要な措置を講ずるものとする。

(建築主等の責務)

第5条　建築主等及び狭あい道路に接する土地の所有者は、狭あい道路の拡幅整備の必要性を理解し、道路拡幅用地を一般の通行の用に供するよう努めなければならない。

(指定確認検査機関への協力要請)

第6条　町長は、法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関に対し、拡幅整備事業の普及を要請するものとする。

(関係者に対する協力要請)

第7条　町長は、拡幅整備事業を円滑に実施するため、電柱等の設置者、道路交通標識の設置者その他必要があると認める者に対し、協力を要請するものとする。

(拡幅整備事業に関する協議等)

第8条　建築主は、狭あい道路に接する敷地に建築行為等をしようとするときは、当該建築行為等を行う30日前までに、富士川町狭あい道路拡幅整備事業に関する協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(道路拡幅用地の寄附)

第9条　町長は、前条第2項の協議により建築主が道路拡幅用地を寄附する意思があるときは、これを受納することができるものとする。

(道路拡幅用地の寄附の申込み等)

第10条　前条の規定による寄附の申込みをしようする者(次項において「寄附者」という。)は、寄附申込書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(測量等の費用負担)

第11条　前条の規定により寄附の受納を決定した道路拡幅用地に係る測量(後退杭の設置を含む。)、分筆登記及び所有権移転登記に要する費用は、町長が負担するものとする。

(道路拡幅用地の整備)

第12条　町長は、第10条の規定により寄附を受けた道路拡幅用地については、速やかに一般の通行の用に供するための整備を行うものとする。

(適用除外)

第13条　この告示は、次の各号に掲げる事業には適用しない。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、この限りではない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。