2　条例第6条の規定による法人が、町有住宅の使用を申し込む場合は、町有住宅法人使用申込書(様式第1号の2)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、第20条第2項各号に定めのある上場企業等においては、次に掲げる書類の内、第4号及び第5号の書類以外の提出を省略できるものとする。

3　町長は、前項第2号により確認した法人の当期純利益がマイナス又は青色申告決算書若しくは収支内訳書の所得金額がマイナスの場合は、申し込みを受理しないことができる。

2　入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき、若しくは前項に掲げる要件を欠くに至ったとき、連帯保証人の変更を要するとき又は連帯保証人が保証する債務のうち弁済期が到来したものの合計額が当該債務について一定の額を限度として定められた同条第5項に定める極度額に達したときは、直ちに、新たに同項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、町長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、新たに連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付した町有住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

5　連帯保証人は、入居者の責務において、生じた債務について入居者と連帯して、当該町有住宅の家賃12箇月分を限度額として負担しなければならない。

2　町長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請は、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を当該申請書に添付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　第4条の規定は、前項の承認を受けた者について準用する。

2　前項の規定により減免する額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に定める額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円とするものとする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第14条の規定による家賃の徴収猶予ができる場合は、入居者の家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。この場合において、入居者の家賃を分割して納付させ、又は納入の期限を定めることができる。

2　条例第23条ただし書の承認は、入居者又は同居者が町有住宅をあん摩、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、町長が町有住宅の管理に支障がないと認めるときに限り行うことができる。

3　町長は、第1項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第24条第1項ただし書の承認は、町有住宅を損傷しない程度のものに限り行うことができる。

3　町長は、第1項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第29条第6号に規定する法人は、次の表に定めるものとする。

2　条例第30条第2項の規定による従業員の新たな入居があったときは、速やかに、町有住宅入居承認申請書(様式第17号の3)を町長に提出し承認を得なければならない。

3　前項の申請書には、第2条第2項第4号及び第5号に定めのある書類を添付しなければならない。

4　町長は、同条2項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、町有住宅従業員入居許可書(様式第17号の4)によりその旨を法人に通知するものとする。

2　駐車場の使用は、1戸につき1区画までとする。

3　町長は、第1項の規定により申請書が提出された場合において、駐車場の使用を許可することと決定したときは、当該申請者に対して町有住宅駐車場使用許可書(様式第19号)を交付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、当該申請書に係る事項を承認したときは、書面により、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。この場合において、入居者の使用料を分割して納付させ、又は納入の期限を定めることができる。

2　町有住宅管理連絡人の任期は、1年とし、再任することを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の町有住宅管理連絡人の任期は、前任者の残任期間とする。

3　町有住宅管理連絡人の職務は、別に定めるところによる。

2　法人による町有住宅の使用については、第2条第1項、第5条第1項第4号、第7条、第8条第1項第1号及び第3号、第11条、第13条、第14条、第17条及び第25条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(連帯保証人の特例)

2　条例附則第2項の規定により入居を希望する者に係る第5条の規定による連帯保証人については、町長が別に定めることができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に提出された改正前の規則に定める様式による契約書は、それぞれ、この規則の規定による改正後の規則に定める相当様式による契約書とみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。