2　町長は、前項の規定による公募に当たっては、町有住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に定めるもののほか、町長が必要があると認めるときは、別に入居者の資格を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町有住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が町有住宅に入居しない場合において、前項の規定により入居補欠者を定めたときは、当該入居補欠者の入居順位により入居者を決定しなければならない。

2　町長は、入居決定者が前項各号に掲げる手続を完了したときは、当該入居決定者に対して、速やかに町有住宅の入居可能日を通知しなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項に規定する期間内に同項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

3　町長は、前項の規定により家賃を変更したときは、速やかに入居者に対しその旨を通知しなければならない。

2　入居者は、毎月26日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その日が日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月31日から翌年の1月3日までの日に当たるときは、これらの日の翌日までとする。

3　入居者が新たに町有住宅に入居した場合又は町有住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。この場合において、当該家賃に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないで町有住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子は付けない。

4　第14条の規定は、第1項の敷金について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって当該町有住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者は、これらを原形に復し、又はその費用を賠償しなければならない。

2　町長は、入居者が前項の規定に違反した場合は、当該入居者に対して退去を命じることができる。

2　町長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該町有住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、第2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定により町有住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町有住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、入居時の家賃の2倍の額と当該期間に支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から町有住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、町有住宅の家賃の額の4倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号まで又は第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から町有住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、入居時の町有住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　法人は、使用を許可された町有住宅に新たに従業員を入居させようとするときは、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

3　町長は、前項の規定により、法人が新たに入居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　法人において、従業員から家賃相当額を徴収しようとするときは、第12条で定めのある額を超えてはならない。また、第18条及び第34条に定めのある費用についても請求額を超えた額を徴収してはならない。

3　法人は、町有住宅使用に関する責任者を選任し、町長に報告しなければならない。

4　法人は、町有住宅入居者が行う清掃活動等の地域活動等に関して、従業員が参加できるよう配慮しなければならない。

2　前項に規定する条件を具備する者で、駐車場の使用を希望するものは、規則で定めるところにより町長に申請し、町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、前項の規定により申請した者に対し、駐車場の使用の許可をする場合において、駐車場の管理上必要な条件を付することができる。

4　町長は、第2項の規定による申請をした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者及び同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

2　前条第2項の規定により許可を受けた入居者(以下「駐車場使用者」という。)が月の途中で駐車場の使用を始め、又は使用を終えた場合の駐車場の使用料の額は、日割り計算により算定する。この場合において、当該駐車場の使用料に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

3　駐車場使用者は、毎月26日(月の途中で駐車場を使用しなくなったときは、使用しなくなった日)までに、その月の駐車場の使用料を納付しなければならない。

4　町長は、駐車場使用者の責によらない理由で駐車場を使用できなくなったときは、駐車場の使用料を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

5　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

2　住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

3　町長は、必要があると認めるときは、住宅監理員の職務を補助させるため、町有住宅管理連絡人を置くことができる。

2　前項の検査において、現に居住している町有住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町有住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により準用する法人による町有住宅の使用については、第3条から第5条まで、第7条、第8条、第11条、第14条、第16条第4項、第23条及び第25条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(既存入居者に係る準備行為)

2　この条例の施行の際現に町有住宅として設置される前の独立行政法人雇用・能力開発機構(次項において「機構」という。)が設置した雇用促進住宅増穂第2宿舎及び雇用促進住宅鰍沢宿舎に居住している者(以下「既存入居者」という。)で、引き続き入居を希望するものに係る入居の申込み、入居の手続その他入居に必要な準備行為は、施行日前においてもこの条例の規定の例により行うことができる。ただし、第5条の規定による入居者の資格については、町長が別に定めることができる。

(雇用促進住宅増穂宿舎の入居者の特例)

3　この条例の施行の際現に機構が設置した雇用促進住宅増穂宿舎に居住している者の町有住宅への入居の申込みに係る第5条の規定による入居者の資格については、前項ただし書の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に入居する者に係る入居者の資格について適用し、同日前に入居する者に係る入居者の資格については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成26年4月以後の月分に係る家賃又は駐車場の使用料について適用し、同月前の月分に係る家賃又は駐車場の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に入居する者に係る入居者の資格について適用し、同日前に入居する者に係る入居者の資格については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前の富士川町営住宅管理条例第40条第3項に規定する利息及び第3条の規定による改正前の富士川町有住宅管理条例第27条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。