(趣旨)

第1条　この規則は、富士川町特定公共賃貸住宅管理条例(平成22年富士川町条例第175号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　条例第3条に規定する富士川町特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(入居申込書その他必要な書類)

第3条　条例第9条の規定による特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(公益上特に必要があると認める事由)

第4条　条例第7条第6号に規定する規則で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(申込者の所得基準)

第5条　条例第8条第1項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる者について、当該各号に定める額とする。

(抽選の方法等)

第6条　条例第9条第1項及び第2項の規定により入居予定者の決定について抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(資格審査)

第7条　町長は、入居予定者について、条例第8条に規定する要件の資格審査を行うものとする。

(賃貸借契約書)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する賃貸借契約書は、様式第2号によるものとする。

(連帯保証人の資格)

第9条　条例第11条第1項第1号に規定する規則で定める連帯保証人は、次に掲げる要件を満たす者で、町長が適当と認めるものでなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第10条　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前条に規定する資格を喪失したとき、連帯保証人の変更を要するとき又は連帯保証人が保証する債務のうち弁済期が到来したものの合計額が当該債務について一定の額を限度として定められた極度額に達したときは、新たに同条に規定する資格を満たしている連帯保証人を定めて、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居許可)

第11条　町長は、条例第11条第2項の規定により特定公共賃貸住宅の入居を許可したときは、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第5号)を同項の入居決定者に交付する。

(入居開始届)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居の許可を受けた者は、入居を開始した日から30日以内に特定公共賃貸住宅入居開始届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(家賃等の決定及び変更の通知)

第13条　条例第12条第1項に規定する特定公共賃貸住宅の家賃(以下「家賃」という。)は、別表第1のとおりとする。

(入居者負担額の決定方法)

第14条　条例第14条第2項に規定する所得の区分は、次の表のとおりとし、入居者から条例第15条第1項の特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第7号)の提出があった場合は、毎年、所得の額に応じ所得の区分の認定を行うものとする。

(減額申請書)

第15条　条例第15条第1項の所得を証明する書類は、当該年の前年の1月1日から12月31日までの収入に関し、所得金額について市町村長の証明を受けたものでなければならない。ただし、給与所得者が就職後1年を経過しない場合等所得金額について、その者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合には、町長が別に定めるものとする。

(入居者負担額決定通知書等)

第16条　条例第15条第3項に規定する家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項の通知は、入居者負担額決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(家賃の納付)

第17条　条例第16条の規定による家賃(条例第15条第2項の規定により入居者負担額が決定されたときは、その額。次条において同じ。)の納付方法については、納入通知書、口座振替又は集金の方法による。

(家賃の減免等)

第18条　条例第17条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、家賃減免・徴収猶予申請書(様式第11号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(本町の負担する修繕費用)

第19条　条例第19条に規定する規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

(入居者の負担する修繕費用)

第20条　条例第20条第3号に規定する規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

(長期不在の届)

第21条　条例第21条第5項の規定により入居者等が30日以上当該特定公共賃貸住宅を使用しない場合は、特定公共賃貸住宅長期不在届出書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(入居者氏名変更届)

第22条　入居者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居者氏名変更届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(同居の申請及び承認)

第23条　条例第23条第1項第1号に規定する場合において、同号の規定による同居の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(模様替えの申請及び承認)

第24条　条例第23条第1項第2号に規定する場合において、同号の規定による模様替えの承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替承認申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(用途の一部変更)

第25条　条例第23条第1項第3号に規定する場合において、同号の規定による特定公共賃貸住宅の一部を住宅の用途以外に使用する承認を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅用途一部変更承認申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(入居権の承継)

第26条　条例第24条の規定により特定公共賃貸住宅の入居の権利の承継を受けようとする者は、同条に規定する承継の事実が発生した日から20日以内に特定公共賃貸住宅入居権承継承認申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(退去の届出)

第27条　条例第25条の規定により特定公共賃貸住宅を明け渡そうとする入居者は、特定公共賃貸住宅退去届(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(明渡しの請求)

第28条　条例第26条第1項第7号に規定する特定公共賃貸住宅の公益上及び管理上必要と認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(特定公共賃貸住宅連絡人)

第29条　条例第27条第3項の規定により設置された特定公共賃貸住宅連絡人は、当該特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理及び運営に関する事務連絡を行うものとする。

(検査員の証明書)

第30条　条例第28条第3項に規定する身分を示す証明書は、特定公共賃貸住宅検査員証(様式第25号)によるものとする。

(その他)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。