2　前項の規定による公募は、特定公共賃貸住宅の所在地、戸数、規模、構造、家賃、家賃の減額、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は、必要があると認めるときは、前項各号以外の入居の申込みができる者の満たすべき要件を別に定めることができる。

2　町長は、第6条の規定により公募をした場合において、特定公共賃貸住宅の入居の申込みをした者の数が入居に供する特定公共賃貸住宅の戸数を超えるときは、前条に規定する要件を満たす者のうちから抽選の方法により入居予定者を決定する。

3　町長は、規則で定める特に居住の安定を図る必要がある者については、前項に規定する抽選以外の抽選により又は抽選によらないで、特定公共賃貸住宅の入居予定者を決定することができる。

4　前2項の規定にかかわらず、第7条各号に掲げる事由に該当する者に係る入居予定者の決定については、町長が別に定める。

5　町長は、入居の決定に当たっては、富士川町営住宅管理条例施行規則(平成22年富士川町規則第118号)第26条に規定する入居者選考委員会の意見を聞いて定める。

2　町長は、前条の規定により入居予定者と決定された者が次条第1項の規定により同項に規定する期間内に手続をしないとき、同条第2項の規定により許可を受けた者が同条第4項の規定に違反して入居をしないとき、又は入居者が次の入居予定者の決定までに特定公共賃貸住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者をその順位に従い、当該特定公共賃貸住宅の入居予定者とすることができる。

3　入居補欠者としての資格有効期間は、次の入居者の公募に係る入居補欠者の決定の日の前日までとする。

2　町長は、前項の手続を完了した者(以下「入居決定者」という。)に対して、特定公共賃貸住宅の入居を許可する。

3　町長は、前項の規定により特定公共賃貸住宅の入居を許可したときは、入居決定者に対して入居開始の日を指定するものとする。

4　入居決定者は、前項の規定により指定された入居開始の日(以下「入居指定日」という。)から10日以内に入居を開始しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、変更限度額家賃(法第13条の規定に基づき省令第20条及び省令第21条で定める算出方法に準じて算出した額をいう。)を超えない範囲内で、近隣の規模、構造等が同程度の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないよう家賃を変更することができる。

2　前項に規定する減額は、前条の規定に基づき定められた家賃と次条第1項に規定する入居者負担額との差額(以下「差額」という。)を当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　前項の入居者負担額の決定の方法は、所得の区分及び特定公共賃貸住宅の管理開始からの期間に応じて規則で定める。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、その所得を認定して、前条第2項の規定に基づき入居者負担額を定め、家賃の減額を行うことを決定する。

3　町長は、前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項を明記して、毎年入居者に対し通知する。

4　第2項の規定により認定された所得が、前項の減額期間内に前条第2項に規定する所得の区分を下回って変動した場合には、入居者は、当該減額期間内に所得の再認定の請求をすることができる。この場合において、前3項の規定を準用する。

5　町長は、第1項に規定する申請書の提出がない場合は、当該入居者に対し家賃の減額を行わないものとする。

6　町長は、入居者が偽りその他不正の行為により第1項の規定する申請をし、家賃の減額を受けた場合は、当該申請に係る減額期間内における家賃の減額の決定を取り消すことができる。

2　家賃は、毎月の末日(月の中途で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その日が日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月31日から翌年の1月3日までの日に当たるときは、これらの日の翌日までとする。

3　第1項の入居指定日又は特定公共賃貸住宅を明け渡した日が月の途中であるときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が、第25条第1項に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を明け渡したときは、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が当該特定公共賃貸住宅の明渡しをした後、本人の請求により還付する。ただし、未納の家賃、第21条第2項の規定による損害賠償金又は第26条第2項の規定による未納の家賃に相当する額があるときは、当該敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　入居者等の責めに帰すべき事由により、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者は、直ちに町長に届け出て、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、当該特定公共賃貸住宅の模様替えをし、及び用途の変更をしてはならない。ただし、第23条第1項第2号及び第3号の規定による承認を受けた者は、この限りでない。

4　入居者等は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

5　入居者等が当該特定公共賃貸住宅を引き続き30日以上使用しないときは、入居者は町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項第1号の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者が第23条第1項第2号の規定により承認を受け、特定公共賃貸住宅の模様替えをしたときは、前項の検査のときまでに、入居者の負担で原状回復を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた者は、町長の指定する日までに当該特定公共賃貸住宅の明渡しをしなければならない。この場合において、当該者は、請求を受けた日の翌日から明渡しの日までの家賃(その者が家賃の減額を受けている場合にあっては、入居者負担額)に相当する金額を2倍した金額を損害賠償金として納付しなければならない。

2　住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

3　町長は、必要があると認めるときは、住宅監理員の職務を補助させるため特定公共賃貸住宅連絡人を置くことができる。

2　前項の検査において、現に入居している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月8日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の増穂町特定公共賃貸住宅管理条例(平成7年増穂町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。