(趣旨)

第1条　この規則は、富士川町都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例(平成22年富士川町条例第167号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条第1項に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、固定資産税課税台帳による。ただし、これにより難いと町長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された区域内の受益者は、町長が定める日までに下水道事業受益地申告書(様式第1号。以下「受益地申告書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、その土地が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、受益地申告書に当該土地の所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　町長は、前条の申告若しくは条例第9条に規定する届出のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告又は届出によらないで認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第6条　条例第6条第4項本文に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の4期に区分し、その納期は、当該各期に定めるところによる。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第6条第4項ただし書の規定に基づく負担金の一括納付の申出があったときは、下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収書(様式第5号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第8条　前条に規定する一括納付をしたときは、一括納付した年数分に応じて、別表第1に掲げる率を一括納付した負担金の額(当該年度第1期分に係る額を除く。)に乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金(以下「報奨金」という。)として交付する。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金申告書の提出の際又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条第2項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金申告書の提出の際又は減免の理由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第11条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく受益者に還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当するものとする。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定により受益者の変更があったときは、遅滞なく下水道事業受益者変更届書(様式第14号)により町長に届け出なければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるとき、又はその土地が共有地であるときは、第3条の規定を準用する。

(納付管理人)

第13条　受益者が町内に住所、居所又は事務所を有しない場合は、自己に代わって負担金納付に関する事項を処理させるため、町内に居住するもののうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人届書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第14条　受益者又は納付管理人は、住所、居所又は事務所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所(居所)変更届書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(督促)

第15条　条例第10条第1項の規定による督促は、督促(催告)状(様式第18号)によるものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。