2　量水器の貸与を受けた保管者は、善良な管理者の注意をもって量水器を保管しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったため量水器を亡失し、又は損傷したときは、直ちに町長が定める損害額を弁償しなければならない。

4　保管者は、第1項の規定により設置した量水器の設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

5　町長は、必要があると認めるときは、量水器の設置場所を変更することができる。

2　町長は、前項の規定による申告があった場合において、その申告書に記載した内容を審査し、その使用者の汚水量を認定する。

2　前項の規定により前納された概算使用料は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときに精算する。ただし、届出がないときは、町長が使用の廃止の状態にあると認めたときに精算する。

2　前項の督促状を発した場合の督促手数料及び延滞金は、富士川町税条例(平成22年富士川町条例第59号)の規定を準用する。

2　前項の規定により家屋等に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月8日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の増穂町下水道使用料条例(平成4年増穂町条例第20号)又は鰍沢町下水道条例(平成6年鰍沢町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の規定にかかわらず、平成22年3月分の使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(富士川町下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の富士川町下水道使用料条例の規定、第3条の規定による富士川町農業集落排水施設条例の規定、第6条の規定による富士川町水道事業給水条例第23条の規定、第7条の規定による改正後の富士川町簡易水道給水条例(第24条の改正規定「100分の105」を「100分の108」に改める部分に限る。)の規定及び第8条の規定による改正後の富士川町営農飲雑用水施設の管理及び給水条例(第3条の改正規定「100分の105」を「100分の108」に改める部分に限る。)の規定にかかわらず、施行日前から継続している施設等の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料等の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である施設等の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の別表の規定は、平成29年4月26日以後に行うメーターの点検により算出する料金から適用し、同日前に行うメーターの点検により算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第15条から第21条までの規定は令和元年10月1日から、その他の規定は令和元年11月1日から施行する。

(経過措置)

5　第15条の規定による改正後の富士川町下水道使用料条例の規定、第16条の規定による改正後の富士川町農業集落排水施設条例の規定、第19条による改正後の富士川町水道事業給水条例第23条の規定、第20条の規定による改正後の富士川町簡易水道給水条例第24条の規定及び第21条の規定による改正後の富士川町営農飲雑用水施設の管理及び給水条例第3条の規定にかかわらず、施行日前から継続している施設等の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料等の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料等(施行日以後初めて使用料等の支払いを受ける権利が確定する日が同月31日後である施設等の使用にあっては、当該確定した使用料等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料等を前回確定日(その直前の使用料等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。