2　公益上町が必要と認めたときは、町外に給水できる。

2　公道内に給水装置を縦断的に布設した場合、工事竣工後管理者の定めるところにより、これを管理者に帰属しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に管理者が定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。ただし、管理者が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。ただし、私設消火栓には、メーターを設置しないことができる。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会いを要する。

2　前項の規定による措置が講じられない場合、管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　メーター使用料は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる額に100分の110を乗じた額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。この場合使用水量は、各月均等とみなす。

3　管理者は、やむを得ない理由があるときは、前2項の定例日以外の日に点検を行うことができる。

2　前項の月とは、定例日から次の定例日までをいう。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　前項の料金を理由なく納期限までに納入しない場合は、富士川町税条例(平成22年富士川町条例第59号)に準じた算定方式で納入金に係る延滞金を課すことができる。

2　加入金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、改造する場合の加入金の額にあっては、申込みの口径に係る加入金の額と申込み前の口径に係る加入金の額との差額とする。

3　加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　既納の加入金は、返還しない。ただし、工事を取りやめたとき、工事中の設計変更により差額が生じたとき、その他管理者が特に認めたときは、この限りでない。

2　前項各号について特別に要した費用は、別に実費を徴収することができる。

3　第1項各号の手数料は、特別な理由のない限り還付しない。

2　前項に要する費用は、措置を受けた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、簡易専用水道に準じて、その水道を管理しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月8日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の増穂町水道事業給水条例(平成9年増穂町条例第33号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(富士川町下水道条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の富士川町下水道使用料条例の規定、第3条の規定による富士川町農業集落排水施設条例の規定、第6条の規定による富士川町水道事業給水条例第23条の規定、第7条の規定による改正後の富士川町簡易水道給水条例(第24条の改正規定「100分の105」を「100分の108」に改める部分に限る。)の規定及び第8条の規定による改正後の富士川町営農飲雑用水施設の管理及び給水条例(第3条の改正規定「100分の105」を「100分の108」に改める部分に限る。)の規定にかかわらず、施行日前から継続している施設等の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料等の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である施設等の使用にあっては、当該確定した使用料のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の条例第23条第1項及び第2項の規定は、平成29年4月26日以後に行うメーターの点検により算定する料金から適用し、同日前に行うメーターの点検により算定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第15条から第21条までの規定は令和元年10月1日から、その他の規定は令和元年11月1日から施行する。

(経過措置)

5　第15条の規定による改正後の富士川町下水道使用料条例の規定、第16条の規定による改正後の富士川町農業集落排水施設条例の規定、第19条による改正後の富士川町水道事業給水条例第23条の規定、第20条の規定による改正後の富士川町簡易水道給水条例第24条の規定及び第21条の規定による改正後の富士川町営農飲雑用水施設の管理及び給水条例第3条の規定にかかわらず、施行日前から継続している施設等の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料等の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した使用料等(施行日以後初めて使用料等の支払いを受ける権利が確定する日が同月31日後である施設等の使用にあっては、当該確定した使用料等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料等を前回確定日(その直前の使用料等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

7　第19条の規定による改正後の富士川町水道事業給水条例第29条の規定、第20条の規定による改正後の富士川町簡易水道給水条例第31条の規定及び第21条の規定による改正後の富士川町営農飲雑用水施設の管理及び給水条例第4条の規定は、施行日以後に行われる申込みに係る水道加入金又は加入者負担金について適用し、同日前に行われる申込みに係る水道加入金又は加入者負担金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。