2　条例第2条第2項の規定による町長が定める分担金の賦課の基準は、当該事業に係る測量試験費、用地補償費、工事費、工事雑費、事務費等すべての経費の合計額に対する基準とする。

2　条例第2条第2項の規定による分担金の徴収方法は、富士川町財務規則(平成22年富士川町規則第38号)に規定する納入通知書により当該事業の区域内の代表者を通して徴収する。また、分担金の納期限から少なくとも1箇月前には、納入通知書が当該事業の区域内の代表者に届くように送付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年3月8日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の増穂町営土地改良事業及び山梨県営土地改良事業分担金徴収条例施行規則(平成10年増穂町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。