(趣旨)

第1条　富士川町及び山梨県が行う土地改良事業について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条及び法第91条の規定により、当該土地改良事業によって利益を受ける者で、その施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者及び当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地以外の土地で、当該土地改良事業によって著しく利益を受けるものを権原に基づき使用及び収益をする者並びにその他当該土地改良事業により著しく利益を受ける者から分担金を徴収する場合、又は富士川町が行う法の適用を受けない土地改良事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額)

第2条　分担金の額は、富士川町が行う土地改良事業については、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いた額、及び山梨県が行う土地改良事業については、各年度ごとに当該事業に関し山梨県に納付する分担金の額を超えない範囲内において町長が定める額とする。

(分担金徴収の延期等)

第3条　町長は、前条の分担金を徴収するに当たり、天災その他特別の事情により、当該分担金を徴収し難い者があると認めるときは、その者の分担金の徴収を延期し、又は当該分担金を減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。