2　町長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から富士川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成22年富士川町条例第41号。以下「職員勤務時間条例」という。)第3条第1項の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

4　町長等の給料の支給期日は、富士川町職員給与条例(平成22年富士川町条例第52号。以下「職員給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項本文の規定による給料の支給を一時差し止める処分(以下「給料の一時差止処分」という。)について、その理由となった刑事事件が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該給料の一時差止処分を取り消すものとする。ただし、第2号に該当する場合において、給料の一時差止処分を受けた者が当該刑事事件及びその在職期間中の行為に係る他の刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが給料の一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、給料の一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、給料の支給を差し止める必要がなくなったとして当該給料の一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　前3項に定めるもののほか、給料の一時差止処分に関する手続等については、職員給与条例第17条の3第2項及び第5項の規定の例による。

2　前項の規定により支給しないこととされた給料のうち既に支給されたものがあるときは、町長等は、これを返納しなければならない。

2　前条第1項の規定により給料を支給しないこととした場合に不支給とする額は、各月において、不支給期間の現日数のうち、職員勤務時間条例第3条第1項の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段の規定により任期が満了し、退職し、失職をし、解職され、又は死亡した町長又は副町長にあっては任期が満了し、退職し、失職をし、解職され、又は死亡した日現在、退職し若しくは失職し、又は死亡した教育長にあっては退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料の月額に100分の115を乗じて得た額に、100分の235を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による期末手当の支給の一時差止めについて準用する。

2　第6条第2項の規定は、前項の規定による期末手当の不支給について準用する。

2　前条第1項の規定により期末手当を支給しないこととした場合に不支給とする額は、第9条第2項に規定する在職期間から不支給期間を減じた場合にその者が受ける期末手当の額を、同条の規定によりその者が受ける期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成22年3月8日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(富士川町長等の給与及び旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第4条の規定による改正後の富士川町長等の給与及び旅費条例第1条、第2条及び別表第2の規定は適用せず、改正前の富士川町長等の給与及び旅費条例第1条、第2条及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第3条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富士川町長等の給与及び旅費条例の規定及び第2条の規定による改正後の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の富士川町長等の給与及び旅費条例及び第2条の規定による改正前の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし第3条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第3条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富士川町長等の給与及び旅費条例の規定及び第2条の規定による改正後の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の富士川町長等の給与及び旅費条例及び第2条の規定による改正前の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富士川町長等の給与及び旅費条例の規定並びに第3条の規定による改正後の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の富士川町長等の給与及び旅費条例並びに第3条の規定による改正前の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富士川町長等の給与及び旅費条例の規定並びに第3条の規定による改正後の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の富士川町長等の給与及び旅費条例の規定並びに第3条の規定による改正前の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富士川町長等の給与及び旅費条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の富士川町長等の給与及び旅費条例又は第3条の規定による改正前の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富士川町長等の給与及び旅費条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の富士川町長等の給与及び旅費条例又は第3条の規定による改正前の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の富士川町長等の給与及び旅費条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の富士川町長等の給与及び旅費条例又は第3条の規定による改正前の富士川町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の条例又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。