(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に基づく乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び富士川町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年富士川町条例第22号)の定めるところによる。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、利用日において0歳6か月から満3歳未満の児童であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(実施日、実施時間及び利用定員等)

第4条　事業を実施する事業所(以下「実施事業所」という。)は、ニーズや受入体制を考慮して、実施日、実施時間、利用定員を適切に設定するものとする。

(利用時間等)

第5条　利用時間は、1時間(1時間未満のときは、1時間とする。)を単位とし、対象児童一人当たり月10時間を限度とする。この場合において、当該利用時間は当月のみ有効とし、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。

(認定の申請等)

第6条　事業を利用しようとする保護者は、原則としてこども家庭庁が整備するこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「支援システム」という。)により乳児等支援給付の認定の申請(以下「認定申請」という。)及び乳児等支援支給認定証(以下「認定証」という。)の発行申請を行うものとする。ただし、支援システムによる認定申請等が困難な場合は、富士川町乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(事前面談)

第7条　実施事業所は、初回の利用前までに児童及びその保護者の心身の状況並びに当該児童の養育環境を把握するため、当該児童及びその保護者を対象とした面談を実施しなければならない。

(利用申込み及び決定)

第8条　事業の利用を希望する対象児童の保護者は、原則として事業の利用希望日の30日前から10営業日前日の正午までに支援システムにより利用の申込みを行わなければならない。ただし、支援システムによる利用の申込みが困難な場合は、書面による利用の申込みも可とする。

(変更及び辞退)

第9条　認定を受けた保護者は、認定内容に変更が生じたときは、速やかに支援システムにより届け出なければならない。ただし、支援システムによる届け出が困難な場合は、富士川町乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第3号)により届け出るものとする。

(利用料等)

第10条　実施事業所は、事業実施にあたり、事業を利用する児童の保護者から一人1時間あたり300円を標準として、利用料を徴収することができる。

(利用料の減免)

第11条　次の各号に掲げる世帯の児童に係る事業の利用料について、保護者からの申請により該当すると認定された場合は、当該各号に定める額を1時間当たりの利用料から減額するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。