(趣旨)

第1条　この告示は、町内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、町内の住宅(共同住宅及び借家を除く。)に家庭用防犯カメラを設置した者に対し、予算の範囲内で富士川町家庭用防犯カメラ設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「家庭用防犯カメラ」とは、犯罪の予防を目的として継続的に設置され、住宅の敷地内を撮影するために屋外に固定して設置される装置をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(設置基準)

第5条　家庭用防犯カメラは、次に掲げる基準により設置するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、15,000円を限度とし、補助対象経費(消費税を含む)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、富士川町家庭用防犯カメラ設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請を受理したときは、内容を審査し、交付の可否を決定し、富士川町家庭用防犯カメラ設置費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、家庭用防犯カメラ設置の日から起算して30日を経過する日又は当該設置日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、富士川町家庭用防犯カメラ設置費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、補助金の交付の決定の内容に適合するものであるか審査し、適合すると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付台帳の整備)

第12条　町長は、補助金の交付の状況を富士川町家庭用防犯カメラ設置費補助金交付台帳(様式第7号)により記録するものとする。

(財産処分の制限等)

第13条　補助金の交付を受けて取得した家庭用防犯カメラは、当該交付の決定があった日から起算して5年間は、その目的に反して譲渡、売買、交換、廃棄、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。