(1)　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号の合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が前年において500万円以下である場合

(2)　傷病、失業、退職、事業の不振、廃業等の理由により当該年の所得の見積額が皆無又はこれに準ずる状態であり、個人町民税等の納付が著しく困難であると認められる場合。ただし、自己の都合及び予定されていた理由によるものを除く。

(3)　本人並びに本人と同一の世帯の者及び生計を一にする親族の預貯金等の残高の調査を行い、その残額が日常生活に必要であり、個人町民税等の納付が著しく困難であると認められる場合

(4)　本人並びに本人と同一の世帯の者及び生計を一にする親族の当該年の収入の見積額から個人町民税等、健康保険税及び所得税法(昭和40年法律第33号)第73条第2項に規定する医療費を差し引いた額が国税徴収法第76条に定める給与の差押禁止に規定される額を下回る場合

(1)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体　法人町民税の均等割額を免除する。ただし、法第296条第3項に規定する収益事業を行う場合は、この限りでない。

(2)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人　法人町民税の均等割額を免除する。ただし、法第296条第3項に規定する収益事業を行う場合は、この限りでない。

(3)　地震、風水害、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により、納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の表の左欄に掲げる事由に該当する者　当該事由の発生月以後に納期の末日が到来する個人町民税等の額に、同表の左欄の事由の区分に応じ、同表の右欄の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(4)　災害により自己(納税義務者の同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財の受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、かつ、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者　当該事由の発生月以後に納期の末日が到来する個人町民税等の額に、次の表の損害程度の項及び同表の左欄に掲げる前年中の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(5)　納税義務者が死亡した場合において、その納税義務を継承すべき法定相続人全員の前年中の合計所得金額が被相続人の前年中の合計所得金額の10分の5以下であり、被相続人の前年中の合計所得金額が500万円以下で、かつ、相続財産の相当額が200万円以下である場合において、個人町民税等の納付が著しく困難であると認められる者　当該事由の発生月以後に納期の末日が到来する所得割額に次の表の相続人の前年中の合計所得金額の割合の項及び同表の左欄に掲げる被相続人の前年中の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1)　生活状況報告書(様式第3号)

(2)　前号に掲げるもののほか、減免事由に該当することを証する書類

(1)　虚偽の申告及び減免事由に瑕疵があったことが判明したとき　前条第1項の規定により決定した額の全部

(2)　公益上その効力を存続させることができない事由が発生し、その事由が納税義務者本人の責に帰すべきとき　前条第1項の規定により決定した額のうち納期限未到来分の額