(趣旨)

第1条　この告示は、理想の子どもの数を実現できる住環境を整備するため、新婚世帯及び子育て世帯を対象に、子育てに伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進し、もって、地域における少子化対策の推進に資することを目的とし、子育て世帯に対し住居費及び引越費用の一部を予算の範囲内において補助することに関し、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象となる世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の対象は、子育てに伴い新生活を始めるに当たり必要な住居費及び引越費用であって、申請日の属する年度の4月1日から3月31日までに支払った額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、申請日の属する年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、富士川町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　前項の規定による交付の決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容について変更が生じたときは、速やかに富士川町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)に、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第8条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、富士川町子育て世帯住宅取得支援事業費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、町長が定める期日までに当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(報告の求め)

第11条　町長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告又は書類の提出を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。