(目的)

第1条　この告示は、高齢者の加齢による聴力機能の低下(以下「加齢性難聴」という。)に早期に気づき、補聴器(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)により認証を取得した管理医療機器であるものに限る。以下同じ。)の装着等、早期の適切な対応を推進し、社会参加や地域交流を促すことで認知症及びフレイル予防の促進を図るため、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することを目的とする。

(助成の対象者等)

第2条　この告示による助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象費用)

第3条　この告示による助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、医師の意見書に基づいて装着する補聴器本体及びその付属品の購入費用(以下「購入費用」という。)とし、医師の意見書を得るための費用(診察料、検査料等)、助成の申請に係る費用等は対象としない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、購入費用の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、次に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額を上限額とする。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、富士川町高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定したときは、富士川町高齢者補聴器購入費助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請した者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、補聴器を購入し、交付申請日の属する年度の末日までに、富士川町高齢者補聴器購入費助成金交付請求書(様式第5号)に補聴器本体及び付属品の内容と購入費用が分かる書類並びに領収書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第8条　助成決定者は、第6条の規定による交付決定を受けて購入した補聴器を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(助成決定の取消し及び返還)

第9条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に助成金が交付されているときは、交付を受けた者に対し期限を定めて、助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。