(趣旨)

第1条　この告示は、フリースクール等民間施設(以下「フリースクール」という。)を利用する不登校の児童又は生徒(以下「不登校児童生徒」という。)の保護者の経済的負担を軽減するため、富士川町フリースクール利用支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の小学部又は中学部に在籍する不登校児童生徒と同居し、かつ、在籍する学校の校長からフリースクールの利用が指導要録上の出席扱いと認められている保護者(町内在住者に限る。)で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の対象経費及び額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、不登校児童生徒が利用したフリースクールの施設利用料(授業料をいう。以下同じ。)に該当する経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、富士川町フリースクール利用支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、富士川町フリースクール利用支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告等)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、別表左欄に掲げる補助対象経費の区分(以下「対象区分」という。)に応じ、同表右欄に掲げる期間内に、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　教育委員会は、前条の規定により実績報告書兼請求書の提出を受けたときは、その内容を精査し、適当であると認めたときは、富士川町フリースクール利用支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知し、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　教育委員会は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。